東大、慶応に続く大学生らの卑劣な性犯罪が波紋を広げている。千葉大医学部の３人の男子学生が、飲み会で女性を乱暴したとして千葉県警に強姦致傷容疑で逮捕された事件で、同席していた研修医も準強制わいせつ容疑で捕まった。県警が当初、事件に関する情報を公表しなかったことをめぐっては、男子学生の“素性”も取り沙汰された。 千葉県警に５日、準強制わいせつ容疑で逮捕されたのは医師の藤坂悠司容疑者（３０）。９月２０日夜～２１日未明に千葉市内の飲食店で、飲み会に参加していた女性にわいせつな行為をしたとした疑いが持たれている。 ９月の事件をめぐっては、１１月２１日に医学部の学生３人が集団強姦致傷容疑で逮捕されたが、県警は被害女性のプライバシー保護や捜査への支障を理由に情報を公にしてこなかった。 ５日になって県警は、３人の氏名を吉元将也（２３）、山田兼輔（２２）、増田峰登（２３）の各容疑者と公表した。 関係者による

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。 「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国

日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆～１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 　「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 　次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 　日銀は２０１０年以降、「包括

みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 　同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 　このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 　中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが

沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国との軍事衝突の危険性が高まっている。陸上自衛隊の精鋭を集めた「西部方面普通科連隊」が米軍との合同訓練に参加するなど尖閣での有事に向けた準備を進めているが、仮に戦局がもつれた場合は、陸自・海自の特殊部隊が第２、第３の矢として立ち向かう。その能力は群を抜き「１人で歩兵２００人分の戦闘力を持つ」（防衛省関係者）という。ベールに包まれるエリート集団の実力とは－。 　「赤い船団」がわがもの顔で日本の領海を荒らしている。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域で３１日午前、中国の監視船５隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での監視船の航行は２０日以来、１２日連続。領海侵犯も９月１１日以来、１０月３０日で８回を数える。絶え間ない挑発に「国境の海」の緊張は解けない。 　「監視船は『海監』と『漁政』で、なかでも『海監』は、日本の資源エ

ＡＩＪ投資顧問事件で年金資金２０００億円がなくなった。もちろん、今回の事件はウソをついた運用受託側のＡＩＪが悪いのは当然として、運用委託側の年金基金もプロの自覚がなく、自己責任を問われる。そして厚生年金基金制度そのものの問題も裏にある。 　問題の「厚生年金基金」という名称は、公的年金の「厚生年金」（いわゆる２階部分）と紛らわしい。 　厚生年金基金はよく「企業年金」とも呼ばれるが、実は純粋な企業年金ではなく、２階部分の厚生年金の多くの部分（代行部分）と３階部分の企業年金部分を合体したものだ。 　つまり、今回の事件で基金の代行部分まで損が及ぶと、企業年金にとどまらず公的年金の問題にもなるのだ。 　筆者は大蔵省の官僚だった１９９５年頃、この厚生年金基金制度を「半官半民のヌエ」と批判したことがある。ペンネームで「欠陥だらけの厚生年金基金は解体せよ」と某雑誌に寄稿し、公的年金と私的年金を合体して運用

松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。 　首相はその後肝いりで「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を発足させ、会議は６月２５日に提言をまとめたが、松本氏は「提言に私たちの案を超える内容は一つもなかった」と打ち明けた。 　首相は「仙谷氏が脚光を浴びるのは面白くない」と考え私案を握りつぶしたようだが、これにより復興施策は大幅に遅れた公算が大きい。松本氏は「首相は自分が脚光を浴びつつ『よくやった』と喝采されたいところがある。国民の方を基本的に向いてこなかった」と指摘した。 　また、松本氏は「復興の財源確保にあたっては被災者からもあまねく税をとるやり方はダメだ」と復興税の導入に反対したが、首相は「財務省

東京電力福島第１原発事故を受け、緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授。チェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務めた米国の権威だが、同教授は今回、都内各地の放射線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。 　ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。 　各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（新宿区）と豊洲（江東区）で、やや高い数値が出た。特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）福島県郡山市の数値よりも高かった」というのだ。 　ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放

史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。 　――第１原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故（レベル５）と同等」としているが、教授の評価は？ 　「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」 　――日本政府は事実を公表していないのか 　「私としてはＮＲＣの見解を疑う理由はない。燃料棒

菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で８００万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。 　注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５０００円程度。４月中旬に配布する予定という。 　民主党の国会議員は衆参４０９人。議員１人に３人いる公設秘書は１２２７人で合計１６３６人。単純計算で防災服代は８１８万円にもなる。 　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との批判も。３万人近い死者・行方不明者、１７万人を超える