Copilot+PCの条件は、1秒間に40兆回の演算をこなせる「40TOPS」以上のNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）性能と、16GB以上のRAM、256GB以上のストレージの搭載だ。 現時点でこれを満たせるのは、クアルコムが開発したPC向けSoC「Snadpragon X Elite」および「Snapdragon X Plus」のみで、同SoCを搭載したCopilot+ PCsがMicrosoftの「Surface Pro」をはじめ、Acer、ASUS、デル、HP、レノボ、サムスンの7社から登場した。 なお、Copilot+ PCの要件を満たすチップセットは今後、インテルやAMDからも登場する。 M3搭載MacBook Airより「58%高速」 マイクロソフトによると、Snapdragon X Elite搭載Copilot+ PCsは、M3搭載MacBook Airに比べて「

最近の「iPhone」が私たちを癒やそうとしていることはご存じだろうか。ポケットに収まるこの小さいガジェットは、スケジュールや連絡先、支払い、健康状態など、日常生活のさまざまな面を追跡している。デバイスを使ううえで最適な時間の使い方を提案したり、音楽の再生音が大きすぎると警告してくれたり、あるいは「TikTok」を漫然と見ていた時間を教えてくれたりもする。 そこに、Appleは大きなセールスポイントを加えてきた。iPhoneが、私たちをもっと良い自分にしてくれる機能。それが、日々の出来事について振り返り、感謝の気持ちを表せるように作られた、「ジャーナル」という新しいアプリだ。1カ月間使ってみて、筆者が予期していたのとは違う面も見えてきた。 ジャーナルは、去る6月にAppleが開催した年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」で発表された。「

NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

ハイエンドモデルの1つであるiPhone 15 Proは、片手で快適に操作できるプロレベルのスマホが欲しい人にとって、素晴らしい選択肢だ。だが、洗練され、魅力的なチタニウム製となったiPhone 15 Proは、「iPhone 13 Pro」のような頼もしく、高い人気を誇るデバイスとどう違うのだろうか。 iPhone 13 Proは発売から2年が経つ。発売当初に購入した人の中には、買い替えを検討している人もいるかもしれない。本記事では、iPhone 13 ProからiPhone 15 Proへアップグレードすべきか迷っている人のために両者の特徴を紹介する。

これまでTwitterとして知られていたSNSの名称が「X」に変更されたことに伴い、「Twitter Japan」の名称に注目が集まっていた。 なぜなら、順当に行けば「X Japan」となるはずで、ロックバンドグループ「X JAPAN」のYOSHIKI氏が「商標登録してあると思うけどなー」とつぶやくなど話題を集めていた。 しかし、7月26日時点で、Twitter Japanのアカウント名は単なる「Japan」となった。ユーザーIDは「@TwitterJP」から変わっていない。 なお「Twitter Movies」（@TwitterMovies）「Twitter Sports」（@TwitterSports）といった他の公式アカウントも軒並み「X」が省かれ、単なる「Movies」「Sports」となっている。

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

第2次岸田改造内閣でデジタル大臣および内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当を務める河野太郎氏は8月12日、就任記者会見に登場し、霞が関のテレワークをさらに推進する考えを示した。 河野大臣は冒頭、デジタル庁について「国民の生活を便利にすると同時に、ぬくもりのある社会を作るためのデジタル化を加速していきたい」と述べた。 また、担当する消費者庁のテレワーク導入にも言及。「全国どこでもテレワークができる状況になってきた。やれるなら全員どこでもテレワークをやってほしいと（消費者庁に）申し上げたら、なんと固定電話が古くて電話の転送ができない、電話が鳴ったら職場で取らなければならないとのことだった。いつの時代という感じだが、ここは先に対応を考えなければならない」と課題を明かした。 「ブラック」とされる霞が関の働き方については「崖っぷちというより、すでにずり落ち始めて

円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ

Microsoftは6月24日（米国東部時間、日本時間6月25日深夜）、次世代Windowsとして開発を続けてきた「Sun Valley」（開発コードネーム：サンバレー）を、Windows 11（ウインドウズイレブン）として正式に発表した。 Windows 11では、Windows 10に比べてユーザーインターフェースを改良。人気のコラボレーションツールとなる「Teams」を標準機能として搭載し、OSへの統合を加速化するなど機能面で大きなアップデートが行われている。条件を満たすWindows 10搭載PCに対しては無償でアップグレードが提供される計画で、2021年の末までにリリースされる見通しだ。 その中でも、今回最も強化されたのは、同社が「Microsoft Store」と呼んでいるアプリストアだ。これまでもMicrosoftはAppleやGoogleなどに比べて少ないレベニューシェアで

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

「iPhone SE」はAppleの新しいエントリーレベルのスマートフォンだ。価格は399ドル（日本では税別4万4800円）で、「iPhone 11」（699ドル、同7万4800円）と同じ強力な「A13」プロセッサーが、「iPhone 8」とよく似た筐体に内蔵されている。このことと等しく素晴らしいのは、多くの点でiPhone 11と似たカメラが搭載されているということだ（ただし、付加的な機能のいくつかは省かれている）。これはGoogleの「Pixel 3a」をほうふつとさせる。2019年に発売されたPixel 3aは、価格がわずか399ドル（税込4万9500円）であるにもかかわらず、2018年の「Pixel 3」と同等のカメラを備えていた。 そこで疑問が生じる。Appleの新しいエントリーレベルスマホのカメラは、Googleのものよりも優れているのだろうか。筆者が出した答えは、大抵の場合、

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月14日、5月13日に発覚した大規模なランサムウェアによるサイバー攻撃の発生をうけ、国内における週明け（5月15日）の対策について発表した。不審なメールの添付ファイルを開封したりリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。 ランサムウェアは、感染したPCのファイルを暗号化して、使用できないないよう制限をかけ、制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムだ。「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語。金銭を支払ったからといって、必ずしも制限が解除されるとは限らない。 今回観測されているランサムウェアは、Wanna Cryptorと呼ばれるマルウェア（WannaCrypt、WannaCry、WannaCryptor、Wcry等とも呼ばれる）の亜種という。Microsoftの古いシステムの脆弱性をついたも

最近、大学で学内のインターネットがつながりづらくなったり、反応が遅くなったりする問題が起きつつある。これには、若者のネット利用の変化が大きく影響している。 法政大学では、年々学内におけるネットの利用料が増加。2015年9月の調査時には、学内サービスや授業で利用する割合は学内のネットワークのうちわずか30％に過ぎなかった。一方、残りの約70％が、YouTubeなどの動画共有サイト、SNS（Facebook、Twitter、LINE、Instagramなど）、ゲームサイトなどへのアクセス、ファイル共有ソフト（BitTorrent、Skypeなど）の私的利用で占められている状態となっていた。 大学は「学業に差し障りが出る」と、2015年11月には不要不急のネット利用は控えるよう求めたものの状況は改善されず、2016年からネット利用の制限を設けている。 立教大学でも、ネットがつながりづらくなったた

「データ」はマーケティングの成功の定義を変えました。なぜならば、データがあればより効率的に失敗できるからです。変化がデフォルトのデジタル社会では、小さい失敗を効率的にし、大きい過失を避ける必要があります。“前回うまくいったから”が今回それを実施する理由にはなり得ません。 成否を分かつ様々な要因は変化し続けています。そのためには、失敗から学び得るノウハウ（生活者インサイトなど）を未来への糧とすべきです。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」とはよく言ったもので、データに耳を澄まし耳の痛い話から改善を図ることが、データ時代においてマーケティングを成功へ導く1つの方法だと考えます。 PC1台でサービス開発ができ、全世界の顧客とつながれる現代のビジネス環境下では、データをもとに正しく判断する「正確性」と、その糧を早く得て実行に移す「スピード」は絶対要件です。仮に、マーケティングのマイルストーンを進め

2016年3月、アナログテレビ放送の周波数跡地を活用した新たなマルチメディア放送が開始される。サービスの名称は「i-dio」。いわゆる「デジタルラジオ」の流れを汲んだサービスで、スマホや車載型端末などの移動体端末を対象に、映像や音声、データ情報などを交えた高度なデジタル放送サービスを展開していくという。 一方、終了を迎えるマルチメディア放送もある。i-dioと同様にアナログテレビ放送の跡地を活用し、2012年4月からサービスを提供してきたスマホ向け放送サービス「NOTTV」だ。開始から丸4年と3カ月となる2016年6月末をもって終了となることが2015年末に発表された。 NOTTV終了が発表されるおよそ1カ月前、東京・渋谷で開かれたi-dioの発表会見において、関係者にこんな質問を投げかけてみた。「（VHF跡地を活用したマルチメディア放送として）先行しているNOTTVは、そこまでうまくいっ

11月19日、音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスが楽天の一施策を強く批判し、楽天市場への出店を取りやめることを発表した。楽天は「事実確認中」としながらも、両社の担当者が9月頃、同時期に退職しており、その引き継ぎの過程において、必要な情報が伝達されなかったか、または誤った情報が伝達された可能性があると説明した。 サウンドハウスが怒りをあらわにしたのは、楽天が11月13日から順次、楽天市場出店店舗の振込口座を「楽天銀行 楽天市場支店」に変更していることだ。各店舗の振込口座は楽天が開設し、すべての口座の権利を楽天が保有するかたちで運用する。店舗の口座自体が変更される、また他行の銀行口座が使えなくなるということではなく、楽天が開設した楽天銀行の振込口座から、店舗の既存口座に送金できる仕組みだ。 楽天はその狙いを、決済の窓口となることで決済代金の流れを確認し「詐欺サイトへの振込みを防ぐこと