１５日付けの毎日新聞から。 安倍首相:憲法解釈発言　枝野氏「国辱的」と批判 毎日新聞　2014年02月15日　東京朝刊 民主党の枝野幸男元官房長官は１４日、党憲法総合調査会の会合で、安倍晋三首相の憲法解釈変更をめぐる国会答弁を「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく国辱的だ」と批判した。 会合には、自民党の船田元・憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席し、民主に憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の与党案を説明した。与党案は、施行後４年間は投票年齢を「２０歳以上」に据え置き、その後「１８歳以上」へ引き下げる内容。与党側は改正案の共同提出に向けて協議を呼びかけた。 枝野氏は前向きな意向を示した上で「権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺した。【阿

「いじめを撲滅する」とか「いじめ件数を５年間で半減させる」とか数値目標を掲げてこの国の教育行政が安直な「成果主義」を導入した結果が今日の学校・教育委員会の隠蔽体質をまねいたのだとする、当ブログの前々回のエントリーはネット上で少なからずの議論をいただきました。 ■[社会]学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120712/1342052468 現状をただ批判するだけでは建設的ではないので、今回は具体的な対策を考察したいと思います。 そもそも論になりますが、「いじめをなくす」という非現実的な目標をまず放棄すべきです。 「すべての学校からいじめをなくす」のは「日本社会から犯罪をなくす」のと同程度の空疎な理想論であり、実現可能性はゼロでありましょう。 国際比較では日本は外国に比較して治安はすこ

６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立　「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会　時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立　「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも

連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出　首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案　与野党で修正し成立図れ　首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120

謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲

１３日付け産経新聞電子版記事から。 「公明は与党ぼけ」みんなの党の渡辺代表、参院議長人事で 2010.7.13 22:50 みんなの党の渡辺喜美代表は１３日、ＢＳフジの報道番組で、参院議長選出に関し公明党が第１党の民主党から選出すべきだと主張していることについて「横暴な運営を止めさせるには野党統一の議長をつくればいいのに腰が引けている。与党ぼけしているのではないか」と批判した。 渡辺氏は「菅直人首相らに対する問責決議案をまるで審議せずに通常国会を閉じたのは前代未聞だ」と述べ、民主党出身の江田五月議長の運営手法を批判。野党側から選出すべきだとの考えを強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100713/stt1007132250010-n1.htm 「公明は与党ぼけ」とみんなの党の渡辺喜美代表が吠えているわけですが、今や飛ぶ鳥を落と

平成生まれが遂に成人となる記念すべき２０１０年の「成人の日」、「昭和」世代から「平成」世代へと日本の担い手が交代するその始まりの日です、この世代交代こそが低迷する日本の歴史的ターニングポイントとなると考えている不肖・木走であります。 新成人が生まれた１９８９年は、バブル経済最後の絶頂の時期でした、そしてバブルがはじけこの２０年、彼らには何の責任はありませんが新成人の２０年の歩みは、同時に日本経済は「失われた２０年」と表現される長期低迷期にはまり込み、出口を見出すこともできず今日デフレスパイラルの恐怖に喘いでいるわけです。 昭和天皇が崩御した１９８９年つまり平成元年は、政界などへの未公開株ばらまきで、「政治とカネ」が問題となったリクルート事件が起きたときでもあります、そしてそれも要因の一つとなり、参院選では与野党の勢力が初めて逆転しました。 それからの２０年、日本の政治は結果的に日本経済の長

●非正社員の契約解除相次ぐ　製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ　製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し