IT（情報技術）系スタートアップのSinumy（シナミー、大阪市）は、近距離無線通信（ブルートゥース）を使った駅の自動改札機を開発した。スマートフォンの専用アプリで購入した電子チケットなどに連動し、スマホをカバンに入れたままでも反応する。訪日客など交通系ICカードを持たない乗客の利便性向上につながる。実用化に向け、年内にも国内の鉄道会社と実証試験を始めたい考えだ。ほとんどのスマホに標準装備さ

人工知能（AI）の急速な進化と利用拡大を背景に、世界の大手コンサルティング会社がこの分野の投資を拡大している。米アクセンチュアは3年間で30億ドル（約4400億円）を投じてAI関連の人材やシステムなどを大幅に増強し、顧客企業のAI活用やデジタル変革を後押しする。アクセンチュアが買収、出資、提携した企業から同社のAI戦略をCBインサイツが分析した。世界最大級のコンサルティング会社アクセンチュアはA

2023年11月に幕張メッセ（千葉市）で開催された「第8回鉄道技術展」では改札機に関する様々な技術が展示された。顔認証や無線通信、QRコードなどを活用した方式が提案されており、既存改札機からの継続性や使い勝手などで一長一短がある。どの方式にするのかを様子見している鉄道事業者も多い。それぞれの利点や課題を整理してみた。先行する顔認証、大阪メトロが実証実験交通系ICカードやスマートフォンなどのデ

デンソーは10日、車載ソフト開発などを手がける子会社オーバス（東京・港）を2024年7月1日付で吸収合併すると発表した。共同出資する2社から株式を取得する。取得額は公表していない。電動化などに伴って重要さが増す車載ソフトの開発力を高める。オーバスは16年に設立し、デンソーが51%、コンピューター関連の研究開発や製造を手がけるイーソルが35%、NEC系の日本電気通信システムが14%を出資している

公開からわずか2カ月で利用者数が1億人を超えた対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」。どのような質問にもたちどころに流ちょうな言葉でそれらしい答えを返してくれるAIはどのように生まれ、これから世界をどう変えていくのか――。これからのビジネスや働き方を考える上で知っておきたいChatGPTのインパクトを、日経BPの専門誌記者が国内外の最前線から徹底解説した書籍『ChatGPT

電子情報技術産業協会（JEITA）が20日発表した2023年1〜6月の薄型テレビ出荷台数が01年以降、上半期として過去最低だった。新型コロナウイルス禍での「巣ごもり需要」が一巡し、外出や旅行などレジャー消費が増えて買い替えが低調になっている。若年層を中心にスマートフォンなどでの動画視聴が主流となってきており、余暇時間の過ごし方の変化もテレビ販売の逆風になる。JEITAが発表した民生用電子機器の

ポイント○ピラミッド型組織に基づく分業は不要に○企業連携ではガバナンス基盤の共有必須○AIと人間の判断の最適組み合わせ探れ生成人工知能（AI）が世界を揺り動かしている。端緒はディープラーニング（深層学習）技術の発達である。人間が与えたルールを学習して答えを出すのではなく、AIがデータからパターンを自ら生成・認識し、それを活用して答えを導き出すようになった。学習済みパターンを組み合わせるとより複

日本が世界に誇るゲームの「救出作戦」が動き始めた。草創期のソフトは腐食や劣化で読み取り不能の危機が迫る。ハードがないと遊べず、書籍や音楽より複製がしにくいなどコンテンツ作品の中でも特に保存が難しいとされるゲームソフト。1兆7千億円に育った市場の貴重な礎を守るため、国立国会図書館もデジタル化に向けて重い腰を上げた。週末の東京・秋葉原。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、訪日客の活気が戻った。特にに

今からちょうど四半世紀前の1998年。この年にグーグルが設立されると、人々は次から次へと彼らが開発した検索エンジンを使い始めた。それまでは、ヤフー、インフォシーク、AOLといった検索エンジンを使っていた人たちも、瞬く間にグーグルへと乗り換えていく。グーグルを使うと、すぐに期待していた検索結果が得られたからだ。わずか2年後、2000年6月26日にヤフーは早くも検索分野でグーグルと競うことを諦めた

日本経済新聞 電子版のイベントページです。【ロボット・AIの進化が拓く未来　プリファードCEOに聞く】

パナソニックホールディングス（HD）が新体制の発足早々から苦戦している。持ち株会社制に移行したばかりの2023年3月期で、2度にわたる連結通期業績の下方修正を余儀なくされた。営業利益ベースでは約40年にわたり最高益を更新できていない。持ち株会社のもとで各事業会社が新たな収益を追い求めており、環境需要の取り込みが成長への課題となる。巨人は変われるか。「まず重視すべきは累積営業キャッシュフローだ」

2023年の半導体の世界出荷額は業界の見通しによると4年ぶりに前年水準割れになるという。品不足が一部で続くが、IT（情報技術）機器やデータセンター向けの落ち込みが大きい。物価高や金利上昇で需要が縮小するのに加え、弱気になった経営者がDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を手控える動きも広がるようだ。本番を迎える経営のデジタル化だが、短期の予測はさておき、経営のデジタル化はこれからが本

米マイクロソフトが医療・ヘルスケア領域に進出している。IT（情報技術）による臨床用システムや、クラウドを活用した診断や治療法を手掛けるスタートアップなどに相次ぎ出資している。例えば臨床用システムでは、データに基づいて患者のリスクなどを分析する企業だ。病院や診療所など医療・ヘルスケア領域でデジタル化の機運が世界的に高まっており、マイクロソフトは自社の業務ソフトやクラウド基盤との連携を狙う。米マイク

メタバースという単語が新聞の紙面を飾るようになって久しい。多くの読者は「ゴーグルをつけて、ゲームを楽しむもの」と思っているかもしれない。そんな先入観を覆しメタバースが社会や経済にもたらす豊かな可能性を、当事者の立場から解説した書籍が立て続けに登場したので紹介しよう。加藤直人『メタバース　さよならアトムの時代』（集英社・2022年）は、メタバースプラットフォームを運営するクラスター（東京・品川）

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。トヨタが開発を

世界ボクシング協会（WBA）スーパー王者の村田諒太（35、帝拳）と国際ボクシング連盟(IBF)王者のゲンナジー・ゴロフキン（39、カザフスタン）によるミドル級統一戦が12月29日に行われることが決まった。国内では史上最大規模のボクシング興行となる一戦は、テレビ地上波の生中継はない。国内の独占配信権を獲得したのはアマゾンジャパンの動画配信サービス「プライム・ビデオ」。巨額のマネーが動くミドル級のビ

新型コロナウイルスの感染拡大という危機が世界を揺さぶり、これまで覆い隠されてきた問題や課題が各地で噴き出している。目の前にある危機をどう乗り越え、その先にどのような世界を築いていくべきか。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した「これからの日本の論点2022　日経大予測」（日本経済新聞出版）から紹介する。経営の世界で「VUCA（ブーカ）」というキーワードが注目されて久

紀陽銀行や関西みらいフィナンシャルグループ（FG）が子会社を通じて事業を拡大する。銀行法の改正で認められた「銀行業高度化等会社」によりシステム開発やコンサルティングに進出。秋には業務範囲がさらに広がり、新型コロナウイルス禍で地域の企業が変革を迫られるなか支援の方策を増やす動きにつながりそうだ。「一気通貫の工程管理システムを構築して情報を可視化した方がいいと思います」。大阪府岸和田市にあるフジ住宅

通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）をサイバー攻撃から守るために自動車メーカーやIT企業など90社が連携する。搭載するソフトウエアの弱点や、サイバー攻撃の動向などに関する情報を共有して、乗っ取りやデータ盗難を防ぐ。自動運転車の普及も迫るなか、車の品質を守るソフト面での対策が本格化する。トヨタ自動車、日産自動車などの完成車メーカーとデンソーやパナソニックといった関連部品メーカーの団体に

パナソニックは2022年、持ち株会社に移行する。8つの事業会社に権限委譲し、経営のスピードを速める。電機業界では21年にソニーグループが導入したばかりだ。持ち株会社化をどう成長につなげるか。24日の株主総会後、新社長に就任した楠見雄規氏に今後の戦略を聞いた。――21年3月期は連結売上高が25年ぶりに7兆円を割り込むなど成長していません。これまでの組織の問題点をどう考えてますか。「今まで事業部