ニュースに関するnaaa145のブックマーク (7)

  • 車載ネットの変化に対応、スマートホームにも目くばせ

    CESに展示される半導体製品を見ることで今後の製品動向の把握がある程度可能だ。最終製品の機能はまずは半導体製品の中に実装されるからである。こうした観点から半導体製品を見てみると、やはりクルマ関連が多かった。一方で、最終製品の数が多いスマートホーム関連も目立った。 CES 2024に参加していた半導体メーカーの展示内容も、やはりクルマが中心だった(図1)。大半のメーカーが展示ブースの半分以上をクルマ関連に割いていた。次に展示で多かったのが「スマートホーム」関連の技術だった。以下では、それぞれに分けて展示を見ていく。

    車載ネットの変化に対応、スマートホームにも目くばせ
  • 知られざるオファリング先進企業、BIPROGYの10年改革

    富士通NEC、日立製作所などが「オファリングビジネス」への転換を進めている。受託開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。大手に先駆け、オファリングビジネスに舵(かじ)を切っていたのがBIPROGYだ。約10年間の取り組みにより、今では、ほぼ全ての案件がオファリングビジネスによるものだという。第4回は、知られざるオファリングビジネス先進企業であるBIPROGYの取り組みをリポートする。 社会課題の解決などに向けて複数の企業が共同で利用するシステムを構築し、リカーリング(継続課金)型で提供する。システムは社内の既存のアセット(資産)を組み合わせて作る。これらがIT大手が目指しているオファリングビジネスの特徴だ。1社の企業から個別の受託開発を請け負っていた従来のビジネスモデルとは一線を画す。 こうしたオファリングビジネスが既に事業の大半を占めているのがBIPROGYだ。

    知られざるオファリング先進企業、BIPROGYの10年改革
  • e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景

    国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通NECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実

    e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景
  • パナソニックHD、最高益への難路 停滞の40年に挑む Panasonic再起 第8部 巨人は変われるか(1) - 日本経済新聞

    パナソニックホールディングス(HD)が新体制の発足早々から苦戦している。持ち株会社制に移行したばかりの2023年3月期で、2度にわたる連結通期業績の下方修正を余儀なくされた。営業利益ベースでは約40年にわたり最高益を更新できていない。持ち株会社のもとで各事業会社が新たな収益を追い求めており、環境需要の取り込みが成長への課題となる。巨人は変われるか。「まず重視すべきは累積営業キャッシュフローだ」

    パナソニックHD、最高益への難路 停滞の40年に挑む Panasonic再起 第8部 巨人は変われるか(1) - 日本経済新聞
  • トヨタも分け入る鏡の国 「常時接続」時代のPDCA 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞

    2023年の半導体の世界出荷額は業界の見通しによると4年ぶりに前年水準割れになるという。品不足が一部で続くが、IT(情報技術)機器やデータセンター向けの落ち込みが大きい。物価高や金利上昇で需要が縮小するのに加え、弱気になった経営者がDX(デジタルトランスフォーメーション)投資を手控える動きも広がるようだ。番を迎える経営のデジタル化だが、短期の予測はさておき、経営のデジタル化はこれからが

    トヨタも分け入る鏡の国 「常時接続」時代のPDCA 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞
  • ケータイの失敗を生かせるか、パナソニックの統合ECU開発

    パナソニックは車載事業に関する合同取材会を2021年10月に開催し、次世代コックピット向けの統合ソリューションを発表した。車載情報システム(IVI)やメーター、HUD(ヘッドアップディスプレー)、電子ミラー、先進運転支援システム(ADAS)などを束ねる統合ECU(電子制御ユニット)「コックピットドメインコントローラ」を開発する。 現在、自動車業界で起きているECUの統合化やSDV(ソフトウエア定義車両)への移行は、かつての携帯電話機からスマートフォンへの変化に似ている。統合ECU開発を指揮するパナソニックオートモーティブ社常務CTO兼開発部長の水山正重氏は、過去に携帯電話機の技術責任者を務めた経験を持つ。 「スマートフォンへの変化では、我々だけでなく日の多くの携帯電話機メーカーが出遅れた。IT企業との連携よりも、自分たちで良いものを作ることに固執しすぎた。世の中がどんどんエコシステ

    ケータイの失敗を生かせるか、パナソニックの統合ECU開発
  • ジャパンケーブルキャスト、沖縄でACAS利用の多チャンネルIP放送技術の実証実験

    ジャパンケーブルキャストと同社子会社である沖縄ケーブルネットワーク(OCN)は2021年5月31日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンの技術を活用し、FTTHインフラに適したIP放送のソリューションとして業界標準のACASを利用する共同実証実験を実施すると発表した。実証実験は、OCNが2021年夏に構築するFTTHエリアで行う。 実証実験では、ジャパンケーブルキャストが2019年に提供を開始したJC-HITS(ACAS)の信号(多チャンネル放送のケーブルテレビ局への配信信号)を、OCNの局舎に設置するパナソニックの開発システムでIP放送方式の信号に変換する。FTTH区間では、IPv6マルチキャストで伝送される多チャンネルIP放送の信号と、以前からのRF伝送で送られる地上波やBS放送などの信号を送信する。加入者宅では、パナソニックのセットトップボックス(STB)1台でIP放送と

    ジャパンケーブルキャスト、沖縄でACAS利用の多チャンネルIP放送技術の実証実験
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