連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘

2017年、警視庁に逮捕され東京地検の取り調べ中に意識を失い、死亡したネパール国籍の男性の遺族が、「ベルト型手錠などの戒具で拘束されたことが原因で死亡した」として慰謝料などを求めた裁判で、東京地裁は東京都に対し100万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ネパール国籍のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）は2017年3月、拾った他人名義のクレジットカードを所持していた疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕の翌日、アルジュンさんは警視庁新宿警察署に留置されているときに、日本語がわからず部屋を出ようとしたことなどから保護室に入れられ、戒具と呼ばれるベルト型手錠や捕縄で手足を拘束されました。拘束をはずされると手首は赤黒く膨張しているのが確認できたといいます。しかし、病院には搬送されず、その後、送致された東京地検で取り調べ中に意識を失い、死亡しました。 遺族側は「正当な理由がないのに戒具

＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！　日本でもホームレスが問題化している！　日本の司法制度は過酷すぎる！　そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし

岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してください ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害を取材した、英BBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル（Predator: The Secret Scandal of J-Pop）」が、日本国内でも静かに波紋を広げています。 同番組は、ジャーナリストのモビーン・アザー氏が日本に訪れ、ジャニー氏による未成年の少年たちへの性加害とその背景について、関係者たちへ取材するというもの。ジャニー氏から性被害を受けたという元ジャニーズJr.の男性たちや、1999年11月～12月に問題について報じた『週刊文春』の記者（当時）たちなどに取材し、最後にはついにジャニーズ事務所に乗り込んでいきます。 アザー氏の取材に対し、元ジャニーズJr.の男性たちが明かした被害はさまざまですが、例えばハヤシ氏（仮名）は

「最近、朝や夜にニュース番組に出ると“成田をテレビに出すな”というタグがトレンド入りしてしまうので、深夜に逃げ場所を作っていただいてありがたいなと思いました」 3月9日、こう語ったのはイェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）。テレビ朝日が深夜に放送しているバラエティー枠『バラバラ大作戦』で、今春から『ソレいる？六本木会議』のMCを務めることとなった成田氏は『バラバラ大作戦』の新番組発表記者会見で冒頭のように話し、会場の笑いを誘った。 『ソレいる？六本木会議』は、若手番組スタッフらがワイドショーに対して「ソレってどうなの？」と感じる疑問や不平不満をテーマに議論するという番組。しかし成田氏にも今、「ソレってどうなの？」と問題視されている発言がある。それは「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」というものだ。 これまで成田氏はメディアなどでたびたび集団自決や集団切腹に関する持論を展開

伊藤詩織さんの請求棄却　中傷に「いいね」、違法認めず―東京地裁 2022年03月25日18時56分 自民党の杉田水脈衆院議員への賠償請求訴訟の判決後、記者会見する伊藤詩織さん＝２５日午後、東京都千代田区 ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が、自身を中傷する多数のツイートに「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員（５４）に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。武藤貴明裁判長は「いいね」を押す行為は原則として違法と評価できないとし、請求を棄却した。伊藤さん側は控訴する方針。 ネット上の人権侵犯増加　ＳＮＳ上の中傷など―法務省 「虚言を吐き始めた」などと伊藤さんを中傷した計２５件のツイートに杉田議員が「いいね」を押したことに争いはなく、その行為が名誉を傷つけたと言えるかどうかが争点だった。 武藤裁判長は、ツイートへの「いいね」は、「好意

文書の中には、総務省の官僚に対して、下記のようにきわめて威圧的な口調で命令し、当時の安倍晋三総理の威光をことあるごとにチラつかせる礒崎氏の言動が克明に記されている。 「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」 「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」 「この件は俺と総理が二人で決める話」 「官邸の構造論を分かっておくように」 礒崎氏は元総務官僚である。1982年に旧自治省に入省し、北海道や静岡県、大阪府堺市などへの出向を経て総務省自治行政局国際室長、大臣官房参事官など要職を歴任。2007年の参院選に出馬して初当選した。2007年当時は第一次安倍政権で、この選挙で大敗して安倍氏は辞任に追い込まれるわけだが、ともあれ礒崎氏はバッジを手にした。 当選した礒崎氏は、地元

現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？　事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』　この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当

https://twitter.com/karasawananboku/status/1618227205737439233 という唐沢俊一氏によるツイートがあったとさなんですが、なんか胡散臭いというか、カウンターとしての創作臭が若干するというところが本音。ちなみに、この共産党候補の応援演説については以下のようにツイートしています。 https://twitter.com/karasawananboku/status/1618234231704162309 松本善明氏については手塚治虫の学生時代の先輩にあたる人物でもあり、個人的な関係性が強い人物と言えます。それと後述しますが手塚氏が松本氏を中心として共産党候補に対する選挙応援を複数回したことは事実です。反面、唐沢氏のツイートの問題な所はまずソースがないこと、これが何時のことか記述されていないこと、松本氏の名前を書いているのに応援された自民

カリスマ経営者・永守重信氏の“精神論”についていけないという社員が続々流出しているという（日本電産本社、時事通信フォト） 京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】 ＊　＊　＊ 競合他社のシェア拡大 日本電産で課長職にいたB氏も昨年退社した一人だった。前職場が他社との経営統合を機にリストラを進めたため転職先を探すうちに日本電産を紹介された。 「採用後に本社で研修を受けましたが、永守イズムとは何かといった精神論が中心でした。研修中に永守会長が考案したPB商品を配られたので

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元

トヨタの電動化戦略は、本当にスゴいのか 2021年末、日本の自動車業界に大きな衝撃を与えるニュースが流れました。あの世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、ついにEVに本腰を入れるということを発表したのです。 トヨタは、世界初の量産ハイブリッド車であるプリウスを皮切りに、ハイブリッドというカテゴリーで圧倒的な地位を確立し、全方位戦略と自称して、ガソリン車、ハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、そして水素燃料電池車まで、あらゆるパワートレインの開発と商品展開を並行する戦略を採用してきましたが、その中で残念ながらEVの商品展開には最も消極的でした。一部の機関投資家やメディアからも、トヨタは全方位戦略と自称しながらも、EVに対しては消極的だと批判されていたのです。 トヨタはそのような世の中の懸念を払拭するためにも、EVに特化した投資概要を発表する必要性に迫られ、2021年末に豊田章男社

多様なメディアに登場し、過激な発言で人気を集めてきた米イェール大学の成田悠輔。超高齢化社会を迎える日本で、高齢者の排斥を訴えるような彼の提言の影響について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報道した。話題を呼んだ同記事の全訳を掲載する。 高齢者の「集団自決」を奨励 彼の発言は、この上ないほど過激だ。 イェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔（37）は、急速に進む日本の高齢化社会の負担にどう対処していくかという問題をインタビューなどで語ってきた。 2021年末、あるネットニュース番組ではこう言った。「僕は唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自殺、集団“切腹”みたいなのしかないんじゃないでしょうか？」 「切腹」とは儀式的に腹部を切り裂く日本特有の自決の方法で、19世紀以前に不始末を犯した武士の名誉刑として行われた。 2022年には小中高生とのある討論会

自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで２０２１年１０月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部２人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが２５日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も１７年から初の海外基地を運用。２１年１０月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。２１年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、２１年１０月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の２人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が２人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、２人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ

イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）の発言が物議を醸している。成田氏は以前からワイドショーなどで極端ともとれるような言動を繰り返しており、問題の発言は2021年12月に配信された『ABEMA Prime』で高齢化社会の対応策について私見を述べたときのこと。これが今になって拡散されたかたちだ。 【写真】三浦瑠麗、国葬参列の際に炎上した“露出多め”シースルー喪服姿 《僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか……》 続けて、 《僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題》 と持論を述べている。 この発言の拡散に反応したのは日本、というよりも世界

今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。 それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。 こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。 原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り

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