新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ

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久々の大型新人登場 2023年の劈頭に、激動と言うしかない昨年の政治的クロニクルを振り返りつつ、国民の政治参加に向けた新たな希望をつかむために、以下のインタビュー論考をお届けしたい。 政治記者として馬齢を重ねた私が一つの教訓として得たことがある。それは日本及び日本国民は、もっと腹を据えて政治家を育て上げるべきだ、ということである。当たり前と言えば当たり前ではあるが、実はその営為が日本には決定的に欠落している、というのが我が見立てである。 政治家に対するリスペクトがない。政治家というと、スキャンダルの塊だと思っている。もっともそう思わせてしまう政治家の振る舞いに責任があるのだが、要は官僚と経済が優秀であればいいと思っていた。政治の中で最も重要な外交・安保政策は長年米国におんぶに抱っこだったことも大きい。 ただ、これからはそうはいくまい。米中対峙の緊張が高まる中、日本が平和に生き延びるための外

男女平等パンチというワードが、日本の街中で撮影されたらしき動画とともに、現在Twitter上でにわかに話題になっている。 今回の動画に限らず、SNS上では、 ・女性が男性に暴行を加える。それに男性が反撃し、女性はあえなくダウン というような映像に対し、喝采を送る男性が一定数いる。 そんな男性たちについて、女性側では「女性というか弱い存在を虐めて楽しんでいる」「男性という強者による加虐趣味」と捉える意見が見られる。 そう思いたい気持ちもわかるし、男性たちの中にはそういう手合もゼロではないだろう。 しかし、大多数の男性については、おそらくそれは間違った認識だ。そして、そのように認識を間違うこと自体が、男性たちがあの種の動画に喝采を送る原因の一つでもある。 どういうことかというと、あの動画への喝采は弱い者虐めや加虐趣味に興じる気持ちではなくて、 ・女性の持つ特権と特権意識によって、一方的かつ物理

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

パキスタンで、レイプ犯の男が被害女性との結婚で合意したことを受けて釈放された/Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images パキスタン・イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタンの裁判所は２６日、強姦罪で有罪判決を受けた男が被害者の女性と結婚することで「合意」したことを受け、この男に無罪判決を言い渡した。男の弁護士が明らかにした。この判決に対し人権活動家は、同国で性的暴力が常態化する恐れがあると強く批判している。 弁護士によると、ダウラット・カーン被告（２３）は２０２０年にカイバル・パクトゥンクワ州北東部スワートで聴覚障害を持つ女性（３６）を強姦したとして、今年５月に有罪判決を受けた。 カーン被告は終身刑を宣告され、さらに罰金１０万ルピー（約５万８０００円）を科されたという。被害女性は後に出産したと同弁護士は付け加えた。

2019年、働き方改革関連法による残業の上限規制が始まった。また、新型コロナの流行によってリモートワークが進み、ここ数年で残業時間は減少傾向になっている。 【映像】8年で約20時間減…日本の残業時間の推移（画像あり） そんな中、人事ジャーナリストの溝上憲文さんによると「会社側は多様な価値観においてみんな自由に働けると言うが、実際は残業がないことで苦しんでいる人たちもたくさんいる」という。 実際に残業規制の弊害について、広告業のSHUNさん（20代・仮名）はこう話す。 「会社の勤務時間は9時から18時だが、帰ってきて家で残りの作業を行っています。会社としては労働基準法を守らないといけない。でも、時間内には確実に終わらない」 残業してはいけない。でも仕事は終わらない。結局、サービス残業でカバーするしかないという。 また、コンサル業で働く木村さん（24歳）は「もっと残業したい派です」と話す。 「

この時期になると駅には「初詣は〇〇へ」という広告が貼り出される。以前はそれを当然だと思ってきたが、冷静に考えればあのような広告は多様性に真っ向から反している、公共の場所に相応しくない広告である。 というのは、『多様性のある社会』が受け入れるべき人々の中には、 「世界中全ての人は◇◇教を信仰するべきである」 「多神教はおかしい。我々の信仰する神以外に神はいない」 「偶像崇拝は間違っている」 「神社を見ると、『日帝による占領時代に神社参拝を強制されて辛かった』という話を祖母から何度も聞いたことを思い出す」 「日本の寺を見ると、前の戦争に協力した過去を連想する」 といった人々もいるためだ。 たとえそのような信念や信仰の持ち主であっても、信者を洗脳して高額な寄付をさせていたり、子どもに信仰を押し付け信仰の外との関わりを絶たせるようなことをしていなければ、当然に内心の自由・信教の自由が適用される。

2022年に炎上した企業関連の案件を振り返ります（写真左より性加害が報道された香川照之氏が登場していたトヨタイムズの紙面、右は社長のツイッターでの発言が波紋を呼んだ焼肉ライクの店舗外観） 2022年もそろそろ終わりだが、新型コロナの感染が収束の兆しを見せてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、安倍元総理の殺害事件とその後の旧統一教会や国葬の問題、円安と物価高の進行など、波乱の多かった一年だった。 こうした出来事は、企業活動にも大きな影響を及ぼしているが、私の専門である広告・宣伝・PR関連においても、時代の変わり目を迎えていることを示唆するような出来事が多々あった。本稿では、「炎上案件」を中心に、時代の潮流を読み解きたい。 2022年に起きたのは、「炎上」というよりは「論争」 早速、広告・PR関係における2022年の「炎上案件」を振り返ってみよう。炎上に限らず、1年間のトラブルを一覧にしたの

Colabo問題の盛り上がりを鬱陶しがるサヨク(not左翼)勢力がいるけど ジャーナリズムが働かず、ネット民が声を上げなければ無かったことになる異常事態なんだから そりゃ声上げるよ 近年一の異常事態でしょこれ 日本国内でのこれほどの出来事を全く報じないのは報道の責務の放棄だ これは報道してこれは報道しないと選べてしまうのは第三の権力行使に他ならない 記者会見でcolaboに着いたからだか裏でズブズブだからか知らないけど、随分と話が動き、一市民が都を公認破りで提訴という動きになっても触れもしないのはただただ異常過ぎるんだよな 追記 増田はこの件がテレビのニュースで報じられる事が目的なの？それで満足？ただ騒ぎたい奴らとおんなじじゃねーか。本当は元々興味ないのに暇な人のおかげで正義感出ただけでしょ？ 改めて詳細に書くけど、都民ファーストの会は黒塗り0を公約とし、それを100%達成したとも発表して

この時期、スーパーマーケットに行くと、クリスマスケーキの販売やおせち料理の案内の掲示が行われています。スーパーに資材を卸す業者に勤務する女性は、スーパーの納入業者も半ば強制的にケーキやおせち料理を購入させられていると証言します。「もう勘弁してほしい」という女性。詳しい実態を聞きました。 【写真】すべての欲望を満たしてくれるおせち、いかが？ 女性は、西日本のある県でトレーや秤（はかり）、パック詰め機器などをスーパーに卸す問屋に勤めています。 年末になると、担当しているスーパーの担当者がケーキやおせち料理を買うよう求めてくると、女性は言います。しかも、スーパー１店に１個というレベルではありません。「スーパーの精肉や鮮魚、総菜、青果といった各担当からお願いされます。それぞれに注文しないといけないので大変です」と語ります。 特におせち料理は値段が高く、1万円程度の商品から、高いものでは3万円を超え

三谷幸喜氏が作・演出を手がける舞台「ショウ・マスト・ゴー・オン」の公式ＨＰが２３日に更新され、主演の鈴木京香が新型コロナウイルス陽性により、三谷氏が代役を演じることが発表された。三谷氏が同舞台で代役を務めるのは、計４人目。 【写真】５４歳・鈴木京香、色気あふれる最新ショット 三谷氏はこれまで同舞台で、３人の俳優の代役を演じてきた。ケガのため出演を見合わせた小林隆、体調不良のシルビア・グラブ、そして新型コロナ陽性の浅野和之の代役をそれぞれ務めたが、この日の発表でついに、主演の鈴木京香の代わりを演じることが報告された。 同作は「公演関係者の新型コロナウイルス陽性」により、２１～２３日の計４公演と、２４日の１３時開演の上演を中止に。「この度の対応は、舞台監督・進藤役を演じる鈴木京香の新型コロナウイルス感染によるもので、現在、鈴木京香は、医療機関の指導の下、自宅療養を続けており、幸いにも症状は改善

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

２ちゃんねる商標侵害裁判のひろゆき氏の主張から見えた「論破王」の正体 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【11】 清義明　ルポライター 前回の第10回「ネット空間の海賊のユートピアをつくったひろゆき氏の厚顔無恥な「才覚」」で、4chanについて取材を進めていた私が、西村博之（ひろゆき）氏とジム・ワトキンス氏との2ちゃんねるを巡る裁判の第2ラウンドのことを知ったというところまで書いた。今回は、そこから話を始めよう。 「2ちゃんねる乗っ取り裁判」と呼ばれる、2ちゃんねるの所有権を明らかにする裁判に、西村博之（ひろゆき）氏が敗訴したことについては、この連載ですでに語ってきた（参照：第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」、第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」）。だが、もうひとつの裁判が進行していることについては、これまで書いていなかった。