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ブックマーク / www.kinyobi.co.jp (10)

  • 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 | 週刊金曜日オンライン

    くらし・医療, 社会 【タグ】#フジ住宅|#ヘイト|#レイハラ訴訟|#在日韓国大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で、ヘイトのコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性(50代)が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に3300万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁(清水響裁判長)は11月18日、被告に対し一審判決(2020年7月)の賠償額110万円を132万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト歴史改竄のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月1000枚に達

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  • 「失われた20年」はむしろ「正常」(高橋伸彰) | 週刊金曜日オンライン

    経済成長とは統計的にみればGDP(国内総生産)の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が誌(10月20日号)で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」(『週刊エコノミスト』1970年11月10日号)である。 だが、戦後の日では経済学の常識を超えて、経済成長は日経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質2%、名目3%の持続的成長を日経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目3%で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を1と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆

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  • 『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに | 週刊金曜日からのおしらせ

    『日会議の研究』の著者・菅野完氏が、2013年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。(誌取材班) 誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉(http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692)と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃 東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ

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  • 舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 | 週刊金曜日からのおしらせ

    舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 平井康嗣・誌編集長 5月9日号の「アンテナ」欄8ページに掲載した記事〈“昭和天皇万歳”集会で 舞の海氏が排外発言〉が5月22日にネット配信されて以後、この記事を非難する声がネット上で広がりました。小社にも意見の電話を3いただきました。記事の問題点は(1)記事は捏造、歪曲ではないか、(2)「排外発言」の見出しは間違いではないか、という2点になるでしょう。 記事には〈「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。NHK解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた〉とありました。この部分に対し、「講演の動画を見ると、排外というよりはむしろ、モンゴル人力士を称える内容の講演だ」「記事は都合よく切り貼りしている」という趣旨の意見がネット上で多く見られました。 確かに記事中の「 」

  • ワタミ過労自殺遺族ら――自民党に公認撤回など要請 | 週刊金曜日オンライン

    自民党は公認を取り消せ!」「ブラック企業の経営者を取り締まれ!」――東京・永田町の自民党部(自由民主会館)へ向けてシュプレヒコールが響いた。参議院選挙公示前の六月二八日、飲店チェーン「ワタミ」の創業者で参議院選挙比例区から出馬予定の渡邉美樹氏(五三歳)の公認撤回を求め、過労死遺族の森豪さん・祐子さん夫自民党部を訪問。全国一般東京東部労働組合をはじめ支援者ら百数十人が支援に駆けつけ、敷地への立ち入りを拒否する同党担当者との間で門前は一時騒然となった。 居酒屋「和民」で正社員として働いていた森さん夫の娘・美菜さん(当時二六歳)は、厚生労働省の過労死ライン(月八〇時間の時間外労働)をはるかに上回る月一四一時間の残業を強いられ、入社からわずか二カ月後の二〇〇八年六月、過労自殺に追い込まれた。昨年二月に労災認定されたが、ワタミフードサービスは過労自殺の責任を認めることなく、渡邉会長自身

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    nabinno
    nabinno 2013/07/20
  • 池口恵観氏の朝鮮総聯落札問題――断念の“裏側”を秘書が初告白 | 週刊金曜日オンライン

    池口恵観氏(鹿児島市内の宗教法人「最福寺」法主)は、なぜ朝鮮総聯(在日朝鮮人総聯合会)部購入を断念したのか。四五億一九〇〇万円という巨額で落札した池口氏。約四〇億円の納付期限となった五月一〇日、池口氏は「正式断念」を表明した。三月九日に落札した池口氏は全額納付に自信さえ見せていたが、実際は資金調達はことごとく頓挫していた。 その全容を池口氏の秘書で資金調達の中心人物とみられていた東勝也氏が重い口を開いた。 東氏が語った四五億一九〇〇万円の資金調達の全容はおよそ次のようになる。そもそも池口氏には資金があったのか、あるいは資金調達のメドがあったのかという筆者の問いに東氏は「池口さんにはまったく資金はなかった」と明言。では、約四〇億円の納付資金調達はできていなかったのかという問いには「資金は調達できていた。ただ邪魔が入った」のだという。 東氏の資金調達は三月から始まった。落札時に納付した五億

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    nabinno
    nabinno 2013/06/11
  • またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 | 週刊金曜日オンライン

    米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』(約二三万部)の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「(日敗戦前のアジア諸地域で)女性たちが日軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを

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  • 野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定 | 週刊金曜日オンライン

    関西電力大飯原発3号炉(福井県おおい町)が7月1日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。6月29日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。 大飯原発3、4号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と5月30日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか!事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。 この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員(社民)だ。6月21日に提出した質問主意書で次のように質問している。 〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電

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  • 「日本国籍」の確認を求める訴訟――高裁がキムさんの訴え退け | 週刊金曜日オンライン

    サンフランシスコ講和条約の発効に伴う朝鮮人の日国籍「剥奪」は無根拠、無効だとして、東京都のキム・ミョンガンさん(六一歳)が日政府を相手取り、日国籍の確認などを求めている訴訟で、東京高裁(大竹たかし裁判長)は三月二八日、原告全面敗訴の一審判決を支持、キムさんの控訴を棄却した。原告側は上告する。 キムさんは神戸市生まれ。国籍や市民権をテーマに研究、活動を続けてきた。指紋押捺を拒否し、逮捕、起訴された経験を持つ。 植民地化で「日人」とされた朝鮮人は、日の敗戦後、日人でありながら、一方では外国人とみなされた。「日人」だからと解放民族としての行動(民族教育など)を封じ込め、「外国人」として管理・監視の対象とするためだ。 日国籍は一九五二年のサ条約発効に伴い一方的に「喪失」させられ、日政府は「外国籍」を理由に朝鮮人を戦後補償や社会保障から締め出した。後の「北朝鮮へのエクソダス」(帰国

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    紅麹サプリ 健康被害問題 小林製薬の「紅麹」サプリによる健康被害。4月1日時点で死者5人と、深刻な状態になっている。ここまで最悪な状態を招いてしまったのは、最初の被害報告から公表まで2カ月もあき、しびれをきらした厚労省に成分名を公表されるなど、同社の隠蔽体質だ。 「紅麹」サプリメントで健康被害多発、最悪の事態に 被害公表も成分名公表もすべてに遅い! 小林製薬の隠蔽体質が被害を拡大した 垣田達哉 税金を使わずに被害者を救済する 「品公害基金」を創設せよ 明石昇二郎 繰り返される品公害の被者を救済するにはどのような仕組みを整える必要があるのだろうか。過去の事例を踏まえて考える。 詳細を見る 衆議院補選自民3敗か 岸田政権崩壊へのカウントダウン 裏金問題などで自民党への逆風が止まらない。衆議院3補選の結果次第では、岸田政権の崩壊が見えてくる。 全敗なら岸田首相の総裁再選に「赤信号」 6月末の

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