朝日新聞デジタル：福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り - 政治
【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。 松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。 両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。 福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。 両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言
朝日新聞デジタル：被災ローン減免、利用わずか７１人 金融機関は消極的 - 社会
ローン減免制度の利用状況 東日本大震災で自宅を失った被災者らの住宅ローンなどを減免する新たな制度を利用して、借金を整理できた人が受け付け開始から１年余を経ても、わずか７１人にとどまっている。１万人の利用を見込んでいたが、制度の周知不足や金融機関の消極的な姿勢などに原因があるとみられている。 政府の方針を受けて、銀行業界と日本弁護士連合会などが昨年７月、「個人版私的整理ガイドライン」を策定した。金融機関と被災者の話し合いで、一定の財産を残したまま、自己破産せずに借金を帳消しにできる仕組みだ。被災後に新たにローンを組んで「二重ローン」の重い負担に陥ることを防ぐ狙いがある。 被災者の資産や返済計画を査定する第三者機関によると、昨年８月２２日から今月７日までに、この仕組みを利用して債務整理が成立したのは７１人。内訳は宮城県４６人、岩手県１２人、福島県７人など。利用を希望して手続きを進めている
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