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朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
朝日新聞デジタル：福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り - 政治
【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。 松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。 両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。 福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。 両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言
社会福祉協議会 - Wikipedia
社会福祉法人全国社会福祉協議会（ぜんこくしゃかいふくしきょうぎかい、略して「全社協」という）は、全国すべての都道府県、市区町村に設置している社会福祉協議会（社協）の連合会・中央組織である。社会福祉団体や関係者、厚生労働省等と連携を取りながら、福祉サービス利用者や社会福祉関係者への支援、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の活動への支援・推進などを通じ、社会福祉の発展をめざした活動を行なっている。 1908年（明治41年）に創設した「中央慈善協会」とその後身を母体とし、1951年（昭和26年）に社会福祉事業法の施行により、恩賜財団同胞援護会（戦中から戦後にかけて主に戦災者や引揚者の援護事業を行なっていた恩賜財団戦災援護会と、主に戦没軍人の遺族や傷病軍人及びその家族の援護事業を行なっていた恩賜財団軍人援護会とが合併し発足）など全国区の公的関与のある、民間社会事業関連団体と合併・改組し
全国社会福祉協議会
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク 本会各事業別のホームページで詳細情報を発信しています。 社協事業、ボランティア・地域福祉活動等をもっと知りたいときはこちらをご参照ください。
時事ドットコム：天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行−民主政権
天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行−民主政権 天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行−民主政権 民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つ、「天下り根絶」が掛け声倒れの状況となっている。同党は中央省庁と業界団体との癒着を断ち切るとして、国家公務員が再就職する際、役所のあっせんを禁止。しかし、自力で再就職先を探すことは容認し、結果として、あっせんを受けない形での「不透明な天下り」（民主ベテラン）はむしろ増加しているのが実態だ。 「表に見えないが、天下りに近いことが一部行われているんじゃないか。例えば先輩が（後輩の公務員を再就職先に）引っ張るという事例はある」。岡田克也副総理は３０日の記者会見で、現行制度では把握できない「天下り」があり得ることを認めた。 総務省によると、国家公務員の管理職以上の職員が退職後２年以内に民間や公益法人などへ再就職した
原子力安全基盤機構 - Wikipedia
独立行政法人原子力安全基盤機構（げんしりょくあんぜんきばんきこう、JNES）は、かつて存在した独立行政法人。以前は、原子力規制委員会所管の独立行政法人。独立行政法人原子力安全基盤機構法により規定されていた。 概要[編集] 2003年10月1日に設立された。 「原子力施設及び原子炉施設に関する検査等、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価並びに原子力災害の予防、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務等を行うことにより、原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的とする。」とされる（原子力安全基盤機構法 第4条）。 2014年3月1日、原子力規制庁と統合し廃止[1]。 業務[編集] 原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務を行うこと。 原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行うこと。 原子力災害の予防、原子力災
朝日新聞デジタル：大阪市に隠れ外郭団体 １６法人に天下り４４人 - 政治
２０１１年に外郭団体から外した団体への大阪市の関与 大阪市が出資や助成をしている１６法人に、市ＯＢ計４４人が天下りし、在籍していることがわかった。１６法人は天下り規制の対象外で、「抜け穴」となっている。市は今後、こうした「隠れ外郭団体」についても規制を強化する方針。 現在の市の規定では、（１）市の出資比率が２０％未満（２）２０％以上でも市の出向職員がゼロで、市からの助成もない――場合は、外郭団体としておらず、天下り禁止の対象外となっている。このため、市が外郭団体以外に出資や補助金支出、事業委託をしている団体への天下り実態を調査したところ、財団法人や株式会社の計１６法人で市ＯＢの再就職が確認された。 市の内部資料によると、１６法人は、大阪市障害者福祉・スポーツ協会（市ＯＢの在籍７人）▽大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ、同５人）▽大阪市老人クラブ連合会（同４人）▽大阪市民共済会（同３
天下り - Wikipedia
天下り（あまくだり）は次の二つの用法がある。本項目では後者について解説する。 神道の用語で、神が天界から地上に下ること（天孫降臨など）を指し、この場合は「天降る」と表記される。 世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする[1]。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける利権行為を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。 概要[編集] 東アジアやヨーロッパでは中途退職した官僚が、関連する特殊法人（に類似する団体）や民間団体のポストにつき、業界のロビー活動に関わっている。 一般的に政党政治が始まると、与党が交代する度に対立政党に与する官僚の首切り合戦
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