書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1）
海外の（電子）書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということになった」。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の「枕」的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの「都市伝説」について、真実を明らかにしてみたい。 「委託販売」と「再販制度」 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日
「検索上位へ」トラブル増 電話勧誘で契約→解約困難に：朝日新聞デジタル
インターネット上で特定サイトの検索順位を上げるＳＥＯに関するトラブルが急増している。検索最大手グーグルのルール変更や、ＳＥＯ業者の不透明な手法が背景にある。顧客の零細事業者を守る仕組みがないことも、対策を難しくしている。 東京都内でゴルフ関連の事業を手がける会社は５年前、自社サイトの検索順位を…
朝日新聞デジタル：突然の収監、驚く日本企業 自動車部品カルテル - 社会
【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】日本のサラリーマンたちが、海外で続々と収監される――。そんな事態が現実のものとなっている。自動車部品をめぐって違法なカルテルに関与したとして、米国で禁錮刑を科された。「日本企業同士で話し合ったのに、米国で摘発されるなんて」と驚く企業関係者もいる。 昨年のある朝。東日本にある自動車部品メーカーの管理本部に、同社の現地法人の社長から十数枚のファクスが届いた。 表紙には「ＳＵＢＰＯＥＮＡ（サピーナ）」と書かれている。「何だこれは、とパニックになった」。幹部は振り返る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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電子書籍の課税「不公平」 海外経由のアマゾン、消費税なし：朝日新聞デジタル
