「ビッグモーターで不正指示ある」損保ジャパン、出向者報告後も取引：朝日新聞デジタル
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一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か コロナ給付金：朝日新聞デジタル
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タワマンに高級外車情報で内偵捜査 詐欺容疑の経産官僚：朝日新聞デジタル
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IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
ニュース・フォーカス視力失った人に光もたらす「人工網膜」 世界で開発続々(2018/12/3) 視力をほとんど失った人に「光」を届ける――。そんな医療機器の開発が本格化している。すでに米国では承認されたものがあり、日本のチームも新た…[続きを読む] コンドームの達人、本音の性教育 「性」から「生」問う[ニュース・フォーカス](2018/12/3) 放影研の被爆２世調査、受診率向上が課題 背景に高齢化[ニュース・フォーカス](2018/12/3) 札幌の地下鉄・市電が４月から割り引き 精神障害者向け[ニュース・フォーカス](2018/12/3) MMRワクチン騒動は、不正論文だけの問題ではない[内科医・酒井健司の医心電信](2018/12/3) 脳腫瘍の子へ「元気玉」 世界のエール、ボールに込めて[ニュース・フォーカス](2018/12/2) 治療後も続く小児がんのフォロー 成長に
朝日新聞デジタル：人口水増し容疑で逮捕へ 前副町長、市昇格工作か 愛知 - 社会
愛知県東浦町 ２０１０年の国勢調査をめぐり、市への昇格をめざしていた愛知県東浦（ひがしうら）町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は２２日、意図的に人口を水増しした疑いが強まったとして、前副町長の無職荻須（おぎす）英夫容疑者（６３）を統計法違反などの容疑で逮捕する。すでに逮捕状を取っている。今後、荻須容疑者の指示で調査票を偽造したとして町幹部らも共犯容疑で書類送検する方針。捜査関係者が明らかにした。 問題発覚後の昨年３月、町は「故意ではない」として、幹部らを減給などの処分にして幕引きを図った。県警は、人口が市制移行に必要な「５万人」を上回るよう、町執行部ぐるみで「水増し工作」をしたと判断。総務省の告発がないまま異例の強制捜査に踏み切る。 捜査関係者によると、荻須容疑者はこれまでの任意の調べに「指示はしていない」と容疑を否認しているという。 続きを読むこの記事の続きをお
朝日新聞デジタル：「国連認証の水」は虚偽 「ＶａｎａＨ」に表示中止命令 - 社会
ミネラルウオーターの製造販売会社「ＶａｎａＨ（バナエイチ）」（山梨県富士吉田市）が、飲料水の宣伝で「国連認定証取得」などと虚偽の表示をしたとして、消費者庁は２０日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に対し、表示をやめるよう命じた。 消費者庁によると、同社は昨年１０月末と１１月８日、飲料水を購入している会員約６千人にファクスで飲料水の宣伝を送り、「世界で初めての『国連認定証』を取得致しました！」「世界で１社しか使用できない国連認定ロゴマーク」などと表示した。ところがこうした事実はなく、国連が営利目的で商品の認定をすることはないという。国連は、勝手に名前やロゴマークを商品やサービスに使う業者がいるとして昨年８月に注意を呼びかけていた。 同社は多くのイベントでスポンサーになり、消費者庁によると昨年度の売り上げは約４２億３５００万円。会員は８月時点で１万４５８２人で、一般顧客に会員が商品をあっせ
朝日新聞デジタル：ｉＰＳ臨床問題、森口氏の恩師処分へ 東京医科歯科大 - 社会
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の臨床応用を行ったと森口尚史（ひさし）氏（４８）が主張し、一部メディアが報道した問題で、東京医科歯科大は１８日、調査委員会を開き、森口氏の恩師で、１９本の共著論文がある佐藤千史・同大教授の関与について「データの検証もせずに論文に名を連ねるのは、研究者にあるまじき行為」として、佐藤教授を処分する方針を決めた。 具体的な処分は、懲戒委員会を開いて決める。 調査委員長の森田育男・教育担当理事によると、佐藤教授は、共著の論文について、専門外のテーマなのに、論理的な矛盾がないか判断しただけで、データの検証はしていなかったという。同委員会は「こうした行為は軽率で、本学の名誉を著しく損ねた」と判断した。 今回のｉＰＳの臨床応用を発表する予定だった国際会議の抄録案にも、佐藤教授は名を連ねていた。 関連リンク森口氏、東大の聴取にも主張変えず 「ｉＰＳ臨床応用」(10/16
朝日新聞デジタル：「甘い」苦情次々…京都府警が処分変更 警官ＥＴＣ悪用 - 社会
関連トピックスETC 京都府警は１１日、高速道路のＥＴＣ割引を悪用した警官３人を所属長注意処分にしたと発表した。いったんは一段階軽い処分にしていたが、報道を受けて府民から「処分が甘い」などと約８０件の苦情があり、再検討した。府警によると、処分の変更は極めて異例。 西村元希・首席監察官は「当時の判断が甘かった」と認め、処分を決めた当時の首席監察官の警視正（５９）を本部長口頭注意とし、当時の本部長（５７）も警察庁で、長官口頭注意を受けた。 警官３人は２０１０年７〜９月、平日にマイカー旅行したのに休日になるまで警察職員用駐車場に車を止め、休日に高速道路料金が上限１千円になるＥＴＣ割引を悪用する手口で料金を安くごまかし、所属長口頭厳重注意を受けていた。今回の処分変更でボーナスが減額され、人事査定にも反映される。
朝日新聞デジタル：「気の毒に思った」 松戸市職員、夫装い離婚届に署名 - 社会
千葉県松戸市で生活保護を担当する男性職員（２６）が、受給者の２０代女性から別居中の夫と離婚したいと相談され、離婚届に夫を装って署名していたことがわかった。市はそうとは知らず受理していた。職員は「夫が離婚に同意してくれないと聞き、気の毒に思った」と話しているという。 市の発表によると、職員は６月下旬、生活保護の申請に訪れた女性を窓口で面接。受給決定後はケースワーカーとして接し、離婚の相談も受けていた。先月２７日に女性宅で頼まれ、夫の名を離婚届に記入。女性が夫の分も押印し、翌日に市に提出したという。 職員は今月１日になって上司に報告。「同情してしまった。違法とわかっていたが、大事になるとは思わなかった」と釈明したという。市は夫に謝罪。有印私文書偽造・同行使にあたる疑いもあるとして警察に届けるかを検討している。
朝日新聞デジタル：「無添加」ウソの疑い みそ販売業者に業務停止命令 - 社会
みそを訪問販売する際、「信州から来た」「無添加のみそ」などと、事実と違う内容を客に告げたとして愛知、岐阜、三重、静岡の４県は２１日、特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで、名古屋市西区のみそ販売業者「信州富士」（藤田毎幸（つねゆき）代表）に、１２カ月の業務停止を命令した。 愛知県県民生活課によると、同社は昨年１１月、県内の６０代女性宅を車で訪れ、「信州から来たみそ屋です」と勧誘。添加物を使っているのに「無添加」と偽り、みそ２．５キロを８千円で販売するなどした。 同社は２００８年１１月にも似た手口でみそを販売し、３カ月の業務停止命令を受けた。前回の処分以降、今年８月末までに４県には計８９件の相談が寄せられていた。愛知県では、客は高齢者が中心で、契約金額の平均は１万４６４０円だった。
朝日新聞デジタル：詐欺などの疑い、自称タレント逮捕 「最近仕事ない」 - 社会
インターネット上で口座の売買を勧誘したり、毛ガニ販売への投資と偽って現金をだまし取ったりしたとして、警視庁は自称タレントの無職西村文男容疑者（４６）＝千葉県八千代市大和田新田＝を、犯罪収益移転防止法違反、詐欺などの容疑で逮捕し、１３日発表した。 同容疑者は「２００２年のＮＨＫ大河ドラマ『利家とまつ』にも出演したが、最近は仕事がなく、たばこ代や酒代を稼ぐためにやった」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、西村容疑者は昨年２月１０日、携帯電話から掲示板サイトに銀行口座を示す「口あります」などと書き込み、口座の販売を勧誘した疑いがある。また、同容疑者は今年４月、掲示板サイトに「ビッグビジネス」などと書き込み、連絡してきた都内の無職男性（２０）から、毛ガニ販売投資の名目で現金５千円をだまし取った疑いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登
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