選手村の料理175トン、弁当30万食が廃棄 東京五輪で検査院指摘：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：国家公務員採用にＴＯＥＦＬ １５年度にも導入へ - 政治
ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣ 【福山亜希】政府は「キャリア官僚」の採用試験で、２０１５年度（１６年度入省）にもＴＯＥＦＬ（トーフル）などの民間の英語試験を採り入れる方針を固めた。成長戦略の一つとして海外で活躍できる人材を育てるため、まず官僚の英語力を高めるという。昇進にもＴＯＥＦＬなどで一定の点数を求める案が出たが、現役官僚に「不安」と「抵抗」が広がり、見送ることになった。 かつての国家公務員採用１種にあたる「総合職」の採用試験で採り入れる。最近は毎年約２万５千人が受験し、約１５００人が合格している。 今の採用試験は英文読解が中心になっている。今後は、ヒアリングなどの英会話を含めた英語力をはかるＴＯＥＦＬなどの点数（スコア）を反映させる。採用試験の際に点数を提出させることなどが検討される見込みだ。どの程度の点数を求めるかは今後決める。ＴＯＥＦＬのほか、民間企業が社員の評価などにつかう英語力
新聞一面の政府広報 読売1.65億円、朝日1.37億円の年間出稿
政府と大マスコミの間でやり取りされるのは、何も情報だけではない。新聞・テレビにとって、政府は大事な「広告主」なのだ。各省庁が新聞、テレビなどに出稿する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。そこで、内閣府ほか計50官庁に対し、2009～10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）とブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、A4判用紙にして2800枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）。 その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。 気づく人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載
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