大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年1月に辞任すると発表しました。
「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大4年だった平成21年7月に就活自殺した青木佑介さん=当時(21)=の父、昭さん(68)は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学3年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など50社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック(20年9月)直後で雇用環境は厳しく、21年5月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 5月下旬から6月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など3社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、7月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の2社に、辞退を申し出た後のことだった。
就職活動がうまくいかない大学生が精神的に追い詰められて死を選ぶ「就活自殺」が、平成25年までの7年間で218人に上ることが、警察庁のまとめで分かった。各大学は最悪の事態を防ごうと対策に乗り出しているが、自殺者数は、雇用環境と密接に関係するともいわれており、専門家は「解決には、雇用環境を改善することが先決だ」と指摘している。 警察庁によると、自殺原因の詳細な分析を始めた19年以降、自殺した大学生は3516人。そのうち遺書などの記述から「就活の失敗」が原因とみられるのは218人だった。雇用環境との関連を証明するように、景気が回復したとされる25年は、前年より17人減少した。 各地の大学も、学生の支援に力を入れる。学生の自殺が続いた富山大は21年、「自殺防止対策室」を設置し、昨年度から学生支援センターが業務を引き継いだ。教職員に対して自殺防止の基礎知識をレクチャーするほか、学生が入居するアパート
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