ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字
マイナンバーのシステム「古い」 財務省が2.6倍のコスト増指摘：朝日新聞デジタル
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「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
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保育士18人中17人が退職へ 補助金減額で給与カット（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
群馬県藤岡市立石の私立認可保育園「立石保育園」（園児138人）で、保育士18人のうち17人が3月末で退職することがわかった。園や藤岡市によると、待遇面や園の対応への不満が背景にあるという。園は13人を新たに採用。4月以降の運営に支障はないとしており、市は静観する構えだ。 【写真】こんな保育園は危ない 見学ではわかりにくいポイントは 園によると昨年3月、新たに入園する園児が募集を40人下回り、市の補助金が減る見通しとなったため、全保育士に今年度の基本給が前年度比減になると書面で伝えた。保育士側の要望を受け、園は翌月に対面で説明し、全員が契約書に押印したという。 だが7月支給の賞与も減額となり、保育士数人が改めて園側に説明を要求。園は8月に賞与を追加支給したが、9月1日までに保育士17人が今年度限りでの退職を申し出たという。 このため、園は新年度の園児の定員を120人に減らし、保育士は残る1人
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
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