安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した -Nコメ 無料放送
安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。 2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。 山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。 その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学
日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか(鈴木秀美慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授) -マル激
1959年静岡県生まれ。82年慶應義塾大学法学部卒業。85年同大学大学院法学研究科修士課程修了。90年同大学院博士後期課程単位取得退学。広島大学教授、日本大学教授、大阪大学教授などを経て2015年より現職。博士（法学）。著書に『放送の自由』、共著に『放送法を読みとく』など。 日本は他の民主主義の国々と同様に、憲法で表現の自由を保障している。だから、代表的な言論機関の一つである放送にも、政府や政治権力が介入することは憲法違反であり、あってはならない。しかし、かといって、世論に絶大な影響力を持つ放送事業者に、好き勝手にやらせておくわけにもいかない。そこには真実性や公平性、公共性に対する一定の縛りがあって然るべきだろう。そこで他の先進国では、まずは放送事業者に自律的に自らの放送内容の真実性や公平性に責任を持たせた上で、それに対して市民が不断の監視を行える仕組みを工夫して作っている。 しかし、日本
メディアの中立公平を判断するのは政府ではない -Nコメ 無料放送
先週のＮコメでお伝えした自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた「公平中立・公平な報道のお願い」文書の波紋が、今週さらに広がっている。 安倍首相自身が12月1日日本記者クラブで行われた党首討論で、この文書の存在を追認した上で、報道機関に対して公平・公正な報道を求めることは当然のことだとする認識を示したからだ。 安倍首相は記者からの質問に対して、文書の存在を知っていることを認めた上で、（メディアが）「公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じないのではないのか」と語り、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長名義で出されたこの文書の内容を追認し、その要求は正当なものとの認識を示している。 自民党の萩生田副幹事長名義の文書には、公平、中立、公正を求める文言とともに、テレビ番組の中での出演者の発言回数、ゲストの選定、街頭インタビューの方法など、具体的な要請が含まれていた。また、1993年に
TPPの知財分野も国民の知る権利に関わる重要な問題(福井健策弁護士) -マル激
国内では国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法案が、多くの反対を押し切る形で強行に可決・成立したばかりだが、もう一つ国民の知る権利に関わる重要な交渉が、法案可決の翌日からシンガポールで行われている。12月7日からシンガポールで開かれるTPPの閣僚会合だ。 日本ではTPPといえばとかく農業分野が取り上げられることが多いが、弁護士で知的財産権や著作権が専門の福井健策氏は、知財分野こそがTPPの本丸だと指摘する。特にTPP妥結に強い意欲を持つアメリカにとって知財は、農産物や自動車分野を遙かに凌ぐ12兆円もの市場規模持つドル箱分野だからだ。 TPPの交渉が進むにつれ知財分野への関心は徐々に高まってきていた。そうした中で、11月13日にウィキリークスが、知的財産権分野における交渉の中身を露わにする秘密文書を公表した。TPP交渉は秘密保持のもとで進められているので、なかなかその実態がつかめないが、今回流
われわれはビッグデータの暴走を制御できるのか(菅原出国際政治アナリスト) -マル激
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が内部告発したアメリカ政府による諜報活動の実態は、世界に「そこまでやるのか」の驚きをもたらすと同時に、まさにビッグデータ時代にどのような情報収集が可能になってしまったかを如実に示すものとなった。 スノーデン氏が持ち出した極秘データの全貌はまだ明らかになっていないが、6月6日以降、英紙ガーディアンなどを通じて出てきた情報を総合すると、アメリカ国防総省内の情報機関NSA（国家安全保障局）が米通信大手ベライゾン社などから国内外の電話の通話記録を入手していたほか、グーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフトなどのインターネット事業者に対してもユーザーのログデータの提供を求めていたという。 米政府はいずれの活動も、米国内に潜むスパイやテロリストの容疑者を監視することが目的であり、外国情報活動監視法（Foreign Intelligence Surveilla
最高裁判決児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
また最高裁が問題のある判決を出してしまったようだ。メディアにもほとんど見過ごされていたようだが、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は9日、児童ポルノを見ることができるサイトのアドレスを紹介する行為が児童買春・ポルノ禁止法違反にあたるとして、被告の上告を棄却した。これにより被告を懲役8月、執行猶予3年、罰金30万円とした大阪地裁の判決が確定するばかりか、判例として今後の司法の判断にも大きく影響することになる。 児童買春・児童ポルノ禁止法はその7条の４で「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。 」と
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ロシア： 政権批判のロックバンドの収監続く
