トランプ大統領 ＴＰＰから離脱 大統領令に署名 | NHKニュースアメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。
「口先介入」でＴＰＰ側面支援か、黒田総裁の視線の先に米議会の動き - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が先週、市場関係者の意表を突く円安けん制ともとれる発言をしたのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終的な妥結に向けた側面支援だったのだろうか。 「ここからさらに円安はありそうにない」。10日の黒田総裁の発言で、円の対ドル相場は５日に記録した13年ぶり安値１ドル＝125円86銭から122円46銭へと2.7％急反発した。米下院では、ＴＰＰ妥結に必要な一括交渉権をオバマ米大統領に与えるＴＰＡ法案成立に向けた作業が大詰めを迎えている。 大和証券の山本徹チーフストラテジストは、ＴＰＰは安倍晋三内閣が進める成長戦略の柱の一つであり、「財政再建にとっても非常に重要だ」と指摘。黒田総裁の発言をめぐっては、「円安がどんどん進む局面では貿易に関する交渉はうまくいかない」と言い、「事実上、円安を止める口先介入をした。ＴＰＰの妥結に向け側面支援したのではないか」と語
西川農相 安倍首相に辞表提出 NHKニュース
西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。
社会を破壊するTPPの著作権条項に注意せよ(福井健策弁護士) -マル激
TPP交渉が大筋で合意に達しつつあるようだ。 TPPと言えば日本では農産物の自由化に大きな関心が集まっているが、マル激では、TPP交渉の21分野の中でも、著作権分野にとりわけ強い関心を持ってきた。著作権分野は貿易額も自動車や農産物を凌ぐほど大きい上に、その影響は日本の社会のあり方を根底から変えてしまうほどのインパクトを持つと考えられるからだ。 TPPは日米を含む12ヶ国の政府による秘密交渉なので、政府からは一切正式な発表は行われていない。しかし、ウイキリークスが公表した漏洩情報や政府から非公式に漏れ伝わってくる情報、一部報道などを総合すると、TPP交渉は著作権分野では、かねてからアメリカが求めていた著作権期間の７０年への延長と、著作権法の非親告罪化で、ほぼ大筋合意に達したとみられている。また、これはまだ確定的な情報ではないが、著作権違反に対する賠償金が大幅に増額されることになる法定・懲罰的
NHKニュース『ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整』 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TPP交渉において、著作権の非親告罪を受け入れる方向で政府は調整していることが明らかになりました。NHKのニースでも指摘していますが、このことは、同人誌などの創作活動が取り締まりを受ける懸念があるとの指摘がされています。 「適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が米国から示された」ということですが、この辺りを明日から政府に対してしっかり質していくいくつもりです。 漫画やアニメの自由創作活動が侵される事態であれば、どんどん中身を公表していくとともに断固反対していきたいと思っています。 本日のさんちゃんねるでも取り上げますので、是非見てください TPP非親告罪化に関する質問主意書 NHKニュース
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
Food fight
THE MOOD across the table between Japanese and American negotiators on the Trans-Pacific Partnership, a free-trade agreement, deteriorated sharply late last month: the Japanese side stormed out of talks in Washington, DC. Now the hostilities are continuing in the press. This week Koji Tsuruoka, Japan’s chief negotiator on the TPP, blasted the media in general, which, he said, pays far too much att
TPPの知財分野も国民の知る権利に関わる重要な問題(福井健策弁護士) -マル激
国内では国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法案が、多くの反対を押し切る形で強行に可決・成立したばかりだが、もう一つ国民の知る権利に関わる重要な交渉が、法案可決の翌日からシンガポールで行われている。12月7日からシンガポールで開かれるTPPの閣僚会合だ。 日本ではTPPといえばとかく農業分野が取り上げられることが多いが、弁護士で知的財産権や著作権が専門の福井健策氏は、知財分野こそがTPPの本丸だと指摘する。特にTPP妥結に強い意欲を持つアメリカにとって知財は、農産物や自動車分野を遙かに凌ぐ12兆円もの市場規模持つドル箱分野だからだ。 TPPの交渉が進むにつれ知財分野への関心は徐々に高まってきていた。そうした中で、11月13日にウィキリークスが、知的財産権分野における交渉の中身を露わにする秘密文書を公表した。TPP交渉は秘密保持のもとで進められているので、なかなかその実態がつかめないが、今回流
児ポ法改悪、創作物の表現規制に反対 ＴＰＰから同人誌とコミケを守ろう - 主張・政策 - 日本の未来にキラリ☆吉良よし子
2013年7月18日 先日、Ｓさんという方から「表現規制」問題についてメールで、３点にわたりご質問をいただきました。一つ目は「表現規制が強められても自分は同人誌の制作を続けることができるだろうか」、二つ目は「コミックマーケット参加者55万人と真剣に向き合ってくれるか」、三つ目は「はたして表現規制自体に意味があるのか」です。 Ｓさんは、コミケに向けて鉄道関連の同人誌を制作しているそうです。性的または暴力的な表現は含んでいないとのことです。表現規制の強化によってコミケと同人誌が存続できるだろうかと心配されています。コミケの存続を求めて参加者たちが署名活動やデモに起ち上がったら、規制を見直してほしいと訴えています。 Ｓさんは、実在しない架空のキャラクターの表現を規制することで、実在する子どもたちを性犯罪などから守れるのだろうか、そもそも表現規制自体が憲法21条「表現の自由」に抵触するの
RIETI - TPP加盟を模索する中国
日本では、政府は、構造改革を促すべく、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を目指しているが、国民の間ではまだ反対する声が高い。中国においても、TPP加盟の是非を巡って賛否両論がある。中国政府は、胡錦濤・温家宝前政権の時代にはTPP加盟には消極的だったが、習近平・李克強政権になってから積極的姿勢に転換した。 中国におけるTPP加盟の是非を巡る議論では、国内産業と構造改革への影響に加え、通商ルールの設定における主導権争いと、貿易及び直接投資への影響が焦点となる。 反対派は、米国主導で形成されるTPPのルールが中国にとって不利であることを理由に加盟を急ぐべきではないと主張している。具体的には、①中国の農業は国際競争力がないため、関税がなくなると、壊滅的打撃を受ける恐れがある、②中国の金融システムはまだ脆弱であり、金融業の対外開放はマクロ経済の不安定化につながりかねない、③中国は環境基準と労働基
RIETI - 2014年どうなるTPP交渉（上） アメリカは頑なだったのか？
シンガポール会合が不調に終わってから、主要紙の幹部記者やTPP参加国の政府高官たちから、TPP交渉の行方について、意見を聞かれるようになった。もちろん、私がウルグァイ・ラウンドなどの通商交渉の経験があることを、知っての上である。彼らから得た情報も踏まえ、TPP交渉がどうなるのか、情勢分析をしよう。 日本の報道によると、TPP交渉は、アメリカの意気込みにもかかわらず、アメリカが関税の全廃を要求し、日本が農産物5品目の関税撤廃に1ミリとも譲らないという態度を示したため、2013年中の合意はできなかった。取材に行った記者の人によると、シンガポール会合では、アメリカと日本が長時間交渉している間、他の交渉国はじっと待っている状態だったという。 アメリカが昨年内の合意を目指したのには、3つの理由がある。 1つは、交渉上手なEUとの自由貿易協定交渉を本格的に始めようとしており、人手の少ないUSTR（アメ
麻生財務相、TPP「オバマにまとめる力ない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは
米「日本外し」示唆 ＴＰＰ交渉 : マネー特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ
ＴＰＰ 各国が日本に全品目関税撤廃要求 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している１２か国は、今週１９日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚会合を開き、年内の妥結を目指すことにしており、政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、１６日、成田空港を出発し、アメリカに向かいました。 こうしたなか、焦点の農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かりました。 関係者によりますと、このうち、アメリカの交渉責任者
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「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 
【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/213486/
Obama's Pacific Trade Pact Will Be Awful for the Environment