橋下市長が遺族に謝罪“行政の責任” NHKニュース
大阪の市立高校で、バスケットボール部の顧問の教師に体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は１２日午後、遺族のもとを訪れ、「釈明の余地はなくすべて行政側の責任です」と謝罪しました。 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった２年生の男子生徒は、顧問の教師から体罰を受け、去年１２月２３日に自殺しました。 大阪市の橋下市長は、１２日午後、遺族の自宅を訪れたあと記者団の取材に応じ、遺族に対し「命を奪ってしまったことに釈明の余地はなく、すべて行政側の責任です」と謝罪したことを明らかにしました。 遺族は「今回のことをきっかけに、学校現場や保護者が『スポーツの指導ではある程度の体罰は必要だ』という意識を改めてほしい」と要望したということです。 また橋下市長は、男子生徒の遺書を遺族から見せてもらったことを明らかにしたうえで、「生徒は相当追い込まれていてつらかっただろう。最後
法相は前任の滝氏 意向固める NHKニュース
野田総理大臣は、暴力団関係者との交際が指摘されるなどした田中・前法務大臣が辞任したことを受けて、後任に、前任者の滝実・元法務大臣を起用し、拉致問題担当大臣は、藤村官房長官に兼務させる意向を固めました。 野田総理大臣は、暴力団関係者との交際が指摘されるなどしていた田中・前法務大臣が、２３日、体調不良を理由に辞任したことを受けて、後任人事の調整を進めています。 その結果、後任に前任者の民主党の滝実・元法務大臣を再び起用する意向を固めました。 また拉致問題担当大臣は、藤村官房長官に兼務させる意向です。 野田総理大臣は、２４日午後、滝氏とともに、皇居での認証式に臨むことにしています。 法務大臣に再び起用される滝氏は、衆議院奈良２区選出の当選５回で７４歳。 旧自治省の出身で、去年９月の野田内閣発足に伴って法務副大臣に就任し、ことし６月に発足した野田第２次改造内閣で法務大臣を務めましたが、今月１日に行
拉致被害者家族“開いた口が塞がらない” NHKニュース
拉致問題担当大臣を兼務する田中法務大臣が辞任の意向を固め、民主党政権になって担当大臣が７人交代する見通しになったことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「開いた口が塞がらず、あきれてものが言えません。田中大臣を巡ってはいろいろな問題が取り沙汰され、拉致問題解決に向けて真剣に取り組んでもらえるか不安を感じていました。家族にとって、担当大臣が次々と代わるのは受け入れがたく、こうした状況で北朝鮮が交渉に応じてくるのか疑心暗鬼にならざるをえません。総理はこの問題にしっかり軸足を置いて取り組める人を起用してほしい」と話しました。 また、拉致被害者、増元るみ子さんの弟の照明さんは「“あきれた”のひと言です。『命懸けで拉致問題に取り組む』とおっしゃっていたので、頑張っていただけるのではないかと思っていましたが、いろいろな問題が出てきて職務を続けられるのか心配していました
【内閣改造】松原担当相、事実上の更迭 問われる拉致への本気度 - MSN産経ニュース
松原仁前拉致問題担当相が在任わずか９カ月で退任した。人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重姿勢をみせるなど保守色が強く、閣僚の足並みの乱れを懸念する野田佳彦首相が事実上の“更迭”に踏み切った形。拉致被害者の家族会の信頼も厚い松原氏の退場で拉致問題解決に向けた首相の本気度が問われそうだ。 「拉致被害者の救出に至っておらず、申し訳ない思いでいっぱいだ」 松原氏は記者会見で悔しさをにじませたが、交代の予兆はあった。 ８月に４年ぶりの日朝政府間協議が再開されると、外務省は拉致問題の議題化の交換条件として北朝鮮に対する制裁解除の検討を始めた。これに対し松原氏は制裁強化の立場を崩さず、更迭論が浮上。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の会合に参加したことのある民主党議員の起用案も取り沙汰された。 政府高官は「松原氏の退任で北朝鮮問題は外務省主導が強まる」と話す。 首相は後任の田中慶秋氏について「拉致問題に長
【自民総裁選】「ぶれない」新総裁に拉致被害者家族期待＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
決選投票の末、自民党総裁には、拉致事件の解決に尽力してきた安倍晋三元首相（５８）が返り咲いた。「近いうち」とされる総選挙の結果次第では次期首相もありえる重要ポスト。「かつて政権を投げ出した責任は消えるわけではない」と決意を語る安倍氏の“再登板”を、拉致被害者の家族はこぞって歓迎し、被災地からは復興への期待や注文が相次いだ。 ■拉致被害者家族 拉致事件の解決を祈るシンボル「ブルーリボン」。安倍氏は５候補で唯一、胸につけて総裁選に挑んだ。 「再び首相になったら、拉致被害者の早期救出に尽力していただけると信じている」。拉致被害者、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で家族会事務局長の照明さん（５６）は歓迎の声を上げた。 安倍氏は平成１４年９月の日朝首脳会談に官房副長官として同行、首相時代には「拉致問題対策本部」を設置するなど、被害者家族の信頼は厚い。照明さんは「これまでの日朝交渉で北朝鮮が何を
【再び、拉致を追う】第２部 ９・１７を検証する（３） 平壌宣言 段落分けで攻防＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が早期の国交正常化に向けた「日朝平壌宣言」に署名して１０年にあたる１７日。北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致問題について「既にすべて解決した」と強調した上で、日本側の対応を次のように「罵詈（ばり）雑言に近い言葉」（三谷秀史・拉致問題対策本部事務局長代理）で批判した。 「『拉致問題』をわめいてこそ『民族主義者』『愛国主義者』になり政界で一役果たし…」「保守政客らの人気を上げる道具」 現在実施中の自民党総裁選での拉致問題に関する論戦を意識したことがうかがえるコメントだ。これだけ読むと、北朝鮮は拉致という言葉は明記していないものの「日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項」として盛り込んだ平壌宣言について、もはや尊重していないかにみえる。 ところが、朝鮮中央通信は同時に、日朝関係改善について「偉大な金正日大元帥の遺訓」と指摘し、「平壌宣言を最後まで履行しようとする立場
日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら１兆３６００億円＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。◇ 「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、０４年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（４１）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。 張氏は首脳会談直後、「中央党特
【再び、拉致を追う】小泉訪朝前に生存確信 拉致事件 福田氏「情報筋から」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が日本人拉致を認めた小泉純一郎首相（当時）の訪朝から１７日で１０年となる。訪朝に際し、事前の交渉を通じて生存者がいるに違いないとの確信を持つに至ったということを当時、官房長官として関与した福田康夫元首相が１６日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。具体的なことはわからなかったが、生存に確信を持ったことは小泉氏が訪朝に踏み切った最大の理由だったという。◇ 拉致被害者の生存情報を日本政府がどこまで入手していたかは、小泉訪朝の焦点だった。訪朝計画は政府内でも極秘にされており、福田氏は当時の内情を知る数少ない一人だ。 福田氏は「生存者がいるのではないかという話は、いろいろな情報筋から聞いていた」と語った。実際には、小泉氏が訪朝し、首脳会談前に北朝鮮側が外務省の田中均アジア大洋州局長に「５人生存、８人死亡」と通告、首相官邸に待機していた福田氏にもその日の午後連絡が来たという。
首相「拉致問題、解決できるよう全力」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相（民主党代表）は12日、党代表選の公開討論会で、北朝鮮との局長級協議について「拉致問題を全く入れずに協議しよ
【主張】日朝赤十字協議 「拉致」棚上げは許されぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
先の大戦末期の混乱で北朝鮮に残った日本人の遺骨返還などをめぐり、１０年ぶりの日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の協議が行われた。 今後、両国政府当局者を交えて交渉を続けることで合意したが、もう一つの懸案である拉致問題への言及はなかった。唐突に始まった感もある協議だ。成果を急ぐあまり、拉致問題が棚上げされるような事態だけは避けねばならない。 朝鮮半島で３８度線より北の旧ソ連軍が日ソ中立条約を破って侵攻してきた地域では、日本軍人や軍属のほか旧満州から引き揚げる途中の民間人ら多くが死亡した。冬を越せず、飢えと寒さで亡くなった邦人も少なくない。 厚生労働省によると、この地域で３万４６００人の日本人が死亡し、うち１万３０００人の遺骨は民間の引き揚げ者らが持ち帰ったものの、残る２万１６００人分は今も北朝鮮に眠っている。 朝鮮赤十字会が日本人死者の実態をどこまで把握しているかは不明だ。しかし、日本側も含
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia
北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。 概要[編集] 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[1]。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている[2]。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年（平成14年）、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者で
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800061
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：日本のせいで本協議開けず＝「拉致」主張を非難−北朝鮮
朝日新聞デジタル：拉致解決「様々な手で」 蓮池さん夫妻、帰国１０年会見 - 社会
2012年10月3日 アンカー C
時事ドットコム：拉致相、６年で１２人目
時事ドットコム：「後退だ」「ひどい」＝拉致被害者家族−内閣改造
北朝鮮“拉致問題 最終的に解決された” NHKニュース
横田めぐみさんら「生存情報ある」 拉致担当相 - 日本経済新聞