「永住者」(一般・特別の合計)の資格を持つ永住外国人は約110万人である。一般永住者の数は83万1,157人で、年々増加している。特別永住者の数は29万6,416人で、年々減少している(2021年12月末時点)。 在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の4種がある。 一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者(在留期間制限なし) 特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫(在留期間制限なし) 定住者:法務大臣が在留を特別に許可した者(5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲))。主に日系三世、中国残留邦人、第三国定住難民等が対象[9] 高度専門職2号:研究者、教授、管理職といった高度な技能を持った外国人を対象とした資格。(在留期間制限なし[10]) 対象となる選挙[編集] 日本における外国
外国人参政権(がいこくじんさんせいけん)とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。 概観 外国人参政権は世界的には一般的でないものの、欧州地域など一定の制約下で認められているケースもある。国家基本問題研究所は、長期間に渡って外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある国家のみが外国人に参政権を認めているとしている[1]。 以下は、いずれも滞在期間・在留資格・年収などの要件で一定の制限を課す。 居住する外国人に対し、地方レベルの投票権を、国内の全域で、国籍を問わず、付与している国家の数は、24か国。 これらに超国家的グループ(スープラナショナリズム)の加盟国が相互に限って投票権を認めている国家を合わせると、39か国。 地方レベルに加え、国政レベルの投票権まで認める国家の数は、11か国(その内の7か国は、国籍を制限している)。 地方レベルの投票権に加え、被選
◇在日外国人にも権利ほしい テレビのニュースに映る候補者が政策を訴える姿を、じっと見つめる。「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの」。参院選が公示された先月24日の夕方、北上市九年橋の自宅居間で、山本達子さん(73)は険しい表情で語気を強めた。選挙の度に繰り返してきた問いだ。 雫石町で生まれた山本さんは、本名を崔達子(チェタルチャ)という。在日韓国人2世だ。20歳で同じ2世の明平(本名・姜鎬淑(カンホスク))さん(73)と結婚。北上市でスクラップ工場や焼き肉店などを経営した。税金もきちんと納めてきたが、日本国籍がないため選挙権はない。「生まれ育ったのは日本だし、祖国だと思ってる。自分たちが暮らす社会に参加する権利がほしいだけなのよ」という。 1982年まで年金に加入できず、今でも明平さんが廃品回収業で生計を立てる。長男(51)は弁護士志望だったが、当時は在日外国人に門戸は開かれていな
千代田区の議会議員選挙の立候補を予定している秋葉原メイド・今田なおさんが、公式ブログでマスコミに対して不快感をあらわにしている。今井さんは現役の秋葉原メイドで、プロフィールには「投資家メイド★ 今田なおです。秋葉原ミアカフェでお給仕してます。看護師国家資格を取得した現役ナースでもあります☆ 趣味は投資&ギャンブルで、「株ドル」としてトレードに不動産にと猛勉強中!」と書かれている。 秋葉原のメイドが千代田区議会議員選挙立候補者というだけでも驚きだが、今田さんは公式ブログに「テレビや新聞は、ありのままを報道するわけじゃないんです。それどころか、情報を取捨選択し、隠蔽したり、ねつ造したり、歪曲したり。それが珍しいことでも何でもない、「当たり前」の世の中になっています」と書き、マスコミバッシングをしている。 ほかにも「そうやって操作された情報をそのまま信じてしまうこ
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