国葬は「国の儀式」平成１２年の政府作成文書に規定
政府が平成１３年の内閣府設置法の施行前に作成した内部文書に、国葬（国葬儀）を内閣府所掌の「国の儀式」と規定していたことが１２日、分かった。安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）をめぐり、立憲民主党などの野党は国葬の法的根拠が乏しいと主張している。岸田文雄首相は「行政権の範囲」と説明しているが、国葬を国の儀式として執り行えるという解釈が、法律の施行段階から維持されていることが明らかになった。 内部文書は、同法が施行される前年の平成１２年４月に政府の中央省庁等改革推進本部事務局内閣班が作成した「内閣府設置法コンメンタール（逐条解説）」。同法の内容を補足するためのものだ。 同法４条では、内閣府の所掌事務として「国の儀式、内閣の行う儀式および行事の事務に関すること」と定めているが、逐条解説には、「国の儀式」には①天皇の国事行為として行う儀式②閣議決定で国の儀式に位置付けられた儀式－の２種
３人に２人が生活に不安、一番の悩みは「老後」…内閣府「国民生活に関する世論調査」 - MSN産経ニュース
内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。 日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。 昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同
官邸が有事演習を初主催 第１弾は北ミサイル 尖閣占領シナリオも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府は４日、首相官邸主催の有事演習（図上）を平成２５年度から実施する方針を固めた。中国との間で沖縄県・尖閣諸島をめぐり不測事態が続き、北朝鮮も弾道ミサイルを再発射する可能性があるため、的確な対処には政府を挙げた演習が不可欠と判断した。２５年度は北朝鮮の弾道ミサイル対処にあて、中国による尖閣占領シナリオは２６年度に行う予定だ。 平成２２年１２月策定の「防衛計画の大綱」は安全保障の基本方針として、「平素から総力を挙げ、事態の推移にシームレス（継ぎ目なし）に対応」と特記。首相の迅速・的確な意思決定の重要性を強調し、シミュレーションや総合的な演習を実施することも明記した。官邸の演習主催は大綱を踏まえたものだ。 同年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、東シナ海での海軍艦艇以外の公船による領海侵犯や尖閣への不法上陸を想定し、官邸は海上保安庁と警察の対処策を検証した。また、陸海空３自衛隊は昨年１１月
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生涯学習５７％が実践 過去最高、内閣府調査 - MSN産経ニュース
