_ [社会]あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き 静岡朝鮮学園が運営する私立各種学校「静岡朝鮮初中級学校」(静岡市駿河区)の元校長が、文部科学省管轄の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」(東京都文京区)に虚偽申請して不正に得た健康保険証を使用して、持病の治療を受けていたことが27日、捜査関係者への取材で分かった①。共済事業団から病院への支払総額は2年間で約1500万円に上っており、静岡県警は詐欺の疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、詐欺の疑いが持たれているのは、静岡朝鮮初中級学校の元校長の60代の男性。 元校長は、教員の職を離れた後、勤務実態がないにもかかわらず、退職まで1年と1日以上の勤務が加入資格となっている「任意継続加入者制度」②の申し出書を平成20年10月に共済事業団に提出。健康保険証を不正に入手した。申し出書に朝鮮学校の押印があったことから、学校側が不正に関与した
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま1年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成22年11月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年8月29日、菅直人首相(当時)が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年7月
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