大阪府は3日、福島県産のキュウリを北海道産と偽って販売したとして、大阪市福島区の農産物流通会社「東豊農産」に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。 府によると、平成23年から24年にかけ、福島県産キュウリ約174キロを北海道産と偽装。このほか、宮崎県産のサトイモ約32キロを熊本県産と偽装した。トマト約130キロとキュウリ約27キロについては、実際とは異なる農薬などを抑えた「特別栽培」と表示し販売していた。取引先から同社に通報があり、同社内で事実を確認、府に報告した。 東豊農産幹部は取材に対し、キュウリの産地偽装について「取引先から北関東産は避けてほしいと言われたが、商品がそろわず、現場の責任者が判断し、福島県産で代用してしまった。申し訳ない」と釈明した。 府によると、いずれも健康に影響はないという。担当者は「流通している福島県産キュウリは、放射線量の検査を通過しているので、
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる-というのが大筋の理屈だろうか。 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。 福岡市側
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