右も左もない「読書バリアフリー」 芥川賞 の市川沙央さんが本紙に寄稿
作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな
【産経抄】７月２１日 - MSN産経ニュース
いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。 ▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。 ▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。 ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「維新」の「船中八策」に異議あり - MSN産経ニュース
一昨年のＮＨＫ大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、１月２９日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて２月１３日に公表した「船中八策」なるマニフェスト（政権公約）を読んで失望した。 ≪民主党のマニフェストと同じ≫ 一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭（な）く。３千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員４００人を２５００人という軽佻（けいちょう）な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者た
産経新聞 - Wikipedia
旧題字の看板を掲示する販売店も存在する 産経新聞（さんけいしんぶん、題字: 產經新聞、英: THE SANKEI SHIMBUN）は、産業経済新聞社（産経新聞社）が発行する日本の新聞（一般紙）。正式名称は産業経済新聞（さんぎょうけいざいしんぶん）で、1933年に創刊[3]された。日本の5大紙の一つで[4]、現在は中央紙的な紙面を保ちつつ、近畿地方・関東地方を中心に販売している。 朝日新聞社、大阪毎日新聞社とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在は登記上の本部・本店を東京に置く。 概要[編集] 全国紙の一角[編集] 産業経済新聞社（産経新聞社）はフジテレビジョン（フジテレビ）やニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する[5]。大阪新聞の僚紙である日本工業新聞（1933年6月20日創刊）を前身とし、時事新報の流れを汲む。「産業経済新聞」という正式名称ではあるが、日本経
阿比留瑠比 - Wikipedia
阿比留 瑠比（あびる るい、1966年〈昭和41年〉3月4日 - ）は、日本の政治部記者、ジャーナリスト。産経新聞社論説委員兼政治部編集委員。 来歴[編集] 福岡県太宰府市出身。県立筑紫丘高校、早稲田大学政治経済学部を卒業後、1990年4月産経新聞社に入社。 仙台総局、文化部（生活班）、社会部を経て政治部へ異動。政治部では内閣記者会（首相官邸担当、キャップ）、外務省兼遊軍担当を務めたのちに再び首相官邸担当に異動。 主張[編集] 改憲論者であり自衛隊の存在が憲法に明記されるべきであると、更に改憲は安倍晋三政権下でないと不可能であると主張している[1]。ジャーナリストの役割は権力監視ではない、是々非々で行うべきだと主張している。これに対し小林よしのりは「安倍政権だから擁護しているだけ、民進党政権だったら批判だけを行う」と阿比留の姿勢をたしなめている[2]。 慰安婦問題[編集] 日本の慰安婦問題
匿名のネット発言を禁止する法案：ニューヨーク州 - MSN産経ニュース
ニューヨーク州議会両院に、同州に基盤を置く掲示板やSNSなど、全てのサイト上において匿名投稿者の発言を認めない法案が提出された。 ニューヨーク州議会の上下両院で提出されている法案は、ニューヨーク州に基盤を置くブログや新聞、ソーシャル・ネットワーク、掲示板などのウェブサイトに対し、「匿名の投稿者が投稿に自分の名前を付けることに同意しない限り、サイト上のそのような投稿者のコメントをすべて削除する」ことを求めている。 同法案を提案したトーマス・オマラ上院議員（共和党）は、この法案は「インターネット時代に説明責任をもたらす」ことに役立つと述べている。ジム・コンテ下院議員（共和党）は、この法案によって「卑劣で根拠のない政治的攻撃」が減り、「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」と述べている。 『民主主義と技術のためのセンター』で専任弁護士を務めるケヴィン・
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 自民党の変化、本物か - MSN産経ニュース
先日、日本医師会の会長選で民主党支持の現職が落選し「野党にもしっかり対応していく」と主張する候補者が当選した。日本歯科医師会は「人物本位」で政治家を支持する方向に変わりつつあり、他の業界団体でも「民主党離れ」が進んでいる。 こうした変化を大げさに報じるマスコミもあったが、考えてみれば自然な流れだといえるだろう。民主党を中心とする連立政権は、マニフェストをまったく守れなかっただけでなく、外交において迷走を続け、経済政策でもさらなる景気後退を引き起こす増税路線に固執している。しかも、打ち出す政策のほとんどが党内抗争を招来するという体たらくで、こんな政権が高い支持を維持することのほうが不自然だった。 この民主党離れは、地方において顕著だ。ことにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に対しては地方のほうが圧倒的に懐疑的で、その雰囲気は東京にいたのでは分からない。小沢一郎氏のマジックで、民主党
“ハゲタカ”いつの間にか救世主に？ どこへ行った「外資脅威論」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
５年前、「三角合併」が解禁された。日本経団連が反対キャンペーンを繰り広げ、１年延期されたうえでの解禁だった。（フジサンケイビジネスアイ） 当時、日本ではハゲタカ外資脅威論が吹き荒れていた。経団連会長だった御手洗冨士夫氏は三角合併解禁反対の急先鋒だった。「時価総額が小さい会社が狙われやすい」と公言し、中小企業の技術が国外へ流出しかねないと指摘していた。 三角合併解禁は敵対的買収を誘発し、時価総額が巨大な米国企業が日本企業を次々とのみ込んでしまう－。これが経団連の論調だった。国境を超えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換を可能にし、外資の対日直接投資を促す制度改正と考えられていたのだが、新日鉄など経団連企業にしてみれば米国勢を中心としたハゲタカ外資を利する制度改悪でしかなかった。 解禁から５年。経団連の懸念通りに米国企業による三角合併が続出しただろうか。答えはノーだ。米シティグループによる日
産業経済新聞社 - Wikipedia
単位は百万円。業績数値および発行部数は産業経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。 発行媒体[編集] 新聞[編集] 産経新聞（産經新聞） - 東京・大阪・九州。 サンケイスポーツ - 東京・大阪。 競馬エイト - 全国。サンケイスポーツ増刊号として発刊しており、雑誌分類であるため競馬場では通常の競馬新聞と異なり扱われる。 サンケイ経済版 - 東京。1973年7月25日に創刊[9][10]した朝刊専売紙。サンケイ新聞本紙と同じ記事も掲載されていた[11]。1977年5月1日に商業専門紙「サンケイ商業新聞」として再出発[12]。1978年6月6日、出版元を「サンケイ商業新聞社」として分社化[13]するも1979年2月28日に休刊（廃刊）[14]、後継紙として、同年4月からサンケイリビング新聞社が[15]週刊フリーペーパー「サンケイリビング商業新聞」を発行した[16]。 夕刊フジ フジサンケイ
古森義久 - Wikipedia
古森 義久（こもり よしひさ、1941年〈昭和16年〉3月11日 - ）は、日本のジャーナリスト。国際問題評論家。 麗澤大学特別教授。産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。一般社団法人ジャパンフォワード推進機構特別アドバイザー[1]。国際教養大学客員教授。 ジョージタウン大学「ワシントン柔道クラブ」で指導経験がある柔道家[2]。 経歴[編集] 1941年（昭和16年） 東京府（現：東京都）に生まれる。1956年（昭和31年）慶應義塾普通部、1959年（昭和34年）慶應義塾高等学校、1963年（昭和38年） 慶應義塾大学経済学部をそれぞれ卒業後、ワシントン大学ジャーナリズム学科留学、毎日新聞社入社。毎日新聞記者として静岡支局、東京本社社会部、外信部を経る。 1972年（昭和47年） 南ベトナム、サイゴン特派員 1975年（昭和50年） サイゴン支局長 1976年（昭和51年） ベトナ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
msn 産経ニュース