大学受験資格にＴＯＥＦＬ 国内全大学対象 自民教育再生本部、１次報告へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
【桜宮高２自殺】学校に無断の「バスケ部寮」、顧問が口座で家賃管理 - MSN産経west
大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部の複数の部員が学校側に届けないまま「寮」と称する施設で共同生活を送っていた問題で、男性顧問（４７）が部員からの家賃を一時的に口座で管理していたことが１３日、学校関係者への取材で分かった。 寮は学校近くにある３階建てマンションの２、３階部分で、約１０年前からバスケ部員が共同生活に利用。６、７人が利用していたとされる。家賃は部員側が毎月、顧問の口座に振り込み、支払いにあてられていたという。 寮の存在は昨年９月上旬に発覚。佐藤芳弘校長から不適切と指導された顧問が１０月下旬に部員たちに引き揚げを指示した。 一方、佐藤校長は１３日会見し、電話で顧問から部屋の実態を聞き取り調査したことを明らかにした。ただ、顧問は「気持ちが不安定で、正確な事実は申し上げられない」と具体的な説明を拒んだという。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】切腹した大学生＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。 Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲
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いじめ調査「探偵に依頼」が急増 「子供傷つけぬ調査難しい」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大津市の市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した事件などをきっかけに、いじめを受けたとする子供の保護者らが探偵会社に調査依頼や相談を持ちかける事例が急増している。背景には、いじめへの不安と学校側の対応への不信があるとみられ、実際に探偵の調査で問題が発覚することも。ただ、学識者には「子供の人間不信を助長する」と否定的な見方があり、探偵側も「子供が傷つかない調査は難しい」と複雑な思いを抱えている。 いじめ調査を行う「Ｔ・Ｉ・Ｕ・総合探偵社」（東京都）では、従来月３０件程度だったいじめ相談が、大津市の問題が表面化した７月からの約２カ月で、延べ約２５０件に急増した。 昨年末、ある男子中学生から調査依頼のメールが届いた。学校にいじめを訴えたが「証拠がない」と言われたという。 同社は両親の了解を得て調査を開始。生徒に録音機能付きカメラを内蔵した筆箱を渡すと、休み時間にロッカーに閉じ込められて「
【高２自殺】担任教諭からも聴取へ 生徒のＰＣ記録復元急ぐ - MSN産経west
９月２日に自殺した兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒（１７）がいじめを受けていた問題で、男子生徒の自宅のパソコンの記録の大半が消去されていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は今後、消去されたデータの復元を進める。また県警は自殺の経緯を調べるため、男子生徒と同じクラスの生徒全員だけでなく、担任教諭らからも任意で事情を聴く方針。 捜査関係者によると、男子生徒が自殺した経緯を把握するため、県警はすでにいじめへの関与を認めた３人を含め、男子生徒と同じクラスの生徒約４０人から事情を聴いた。ただ、現時点では暴行や傷害、脅迫など刑事事件として立件できるような内容は把握していないという。県警は今後、担任教諭ら高校側関係者からも任意で事情を聴き、事件性の有無について慎重に調べる。 一方、自殺した男子生徒の携帯電話のメール履歴だけでなく、自宅にあった男子生徒のパソコンの記録もほとんど消去
寝る子は脳も育つ？ 「海馬」体積大きく、東北大チーム研究 - MSN産経ニュース
睡眠時間の長い子供ほど、記憶や感情に関わる脳の部位「海馬」の体積が大きかったことを、東北大の滝靖之教授らの研究チームが１７日までに突き止めた。研究成果は１８日から名古屋市で開かれる日本神経科学大会で発表する。 研究チームによると、うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者で海馬の体積が小さいことが明らかになっており、滝教授は「子供のころの生活習慣を改善することで健康な脳を築ける可能性がある」としている。 研究チームは平成２０年からの４年間、健康な５～１８歳の２９０人の平日の睡眠時間と海馬の体積を調査。睡眠が１０時間以上の子供は６時間の子供より、海馬の体積が１割程度大きいことが判明したという。 滝教授は東日本大震災後、宮城県内の被災者の健康状況も調査しており「十分な睡眠を取れずストレスを感じたことが、子供の脳にどう影響を与えるか見ていかなければ」と話した。
男児の下半身触った疑い １７歳の私立高校生を逮捕 越谷署 - MSN産経ニュース
男児の下半身を触ったとして、埼玉県警子ども女性安全対策課と越谷署は６日、強制わいせつの疑いで、川口市内に住む私立高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。 越谷署などの調べでは、男子生徒は８月１６日午後３時１０分ごろ、越谷市内の複合商業施設の男子トイレで、用を足し終えた小学１年の男児（７）の下半身を触った疑いが持たれている。 越谷署によると、防犯カメラの映像などから男子生徒が浮上した。同署によると、男子生徒は「触ると興奮するのでやった」と容疑を認めている。 同じ施設の別のトイレでは７月中旬にも、８歳の男児が同様の被害にあっており、越谷署は関連を調べている。
１年以上居所不明の小中学生 昨年度比減も依然１０００人近く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度に続き、今年度も１０００人近い児童生徒の就学が確認できないことが分かった。居所不明にならないための取り組みが急務だ（本文とは関係ありません） 住民票がありながら、１年以上居場所が分からず、就学が確認できない小中学生（日本国籍）が今年度、９７６人いることが、文部科学省の学校基本調査（速報値）で２７日、分かった。昨年度（１１９１人＝確定値）より減少したが、依然として１千人近い。教育現場がキャッチした子供の異変にどう対処するか、国と自治体の姿勢が問われている。（村島有紀）事件の可能性も １年以上居所不明の児童生徒数は５月１日現在で区市町村教育委員会がまとめ、文科省の同調査で報告。文科省は昨年から「情報を抱え込まず、民生委員や児童相談所と連携して捜す努力を」と呼び掛けている。 昨年度は２３８人と全国で最も多かった名古屋市は今年度、５７人に減少した。同市によると、詳しく学校に聞き取り調査した結
教員免許は２種類に 大学院修了を要件 教員免許で中教審答申 - MSN産経ニュース
中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。 文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。 新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。 大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。
【参院予算委】野田首相「わが国固有の領土と教育現場で伝えていく」 竹島、尖閣の歴史教育強化 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、島根県・竹島の領有権に関し国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に提案していることについて「平和的な解決が一番望ましいので、（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。今後の政府対応に関しては「冷静かつ毅然（きぜん）とした対応をしていきたい」と語った。 首相は、竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「竹島、尖閣はわが国の固有の領土であると、きちっと教育の現場で子供たちに伝えないといけない」と強調。その上で「相手国の主張の根拠のなさも合わせて伝える努力をしなければいけないので、態勢の整備に努めていきたい」と表明した。 一方、松原仁国家公安委員長は、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の在り方に関し「談話発表当時の石原信雄官房副長官が『日本側のデータに強制連行を裏付けるものはない
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