東京・世田谷の集合住宅で両手足を縛られた状態で見つかった２０代の女性が警視庁の調べに対し、「会社に行きたくなくて、無断欠勤の言い訳としてとっさに自分でやった」と話していることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。室内に第三者が侵入した形跡がないことなどから、警視庁は女性の自作自演だったと断定し、厳重注意した。
「会社行きたくなくて…」緊縛強盗は自作自演 ２０代女性、無断欠勤の言い訳に - MSN産経ニュース
東京・世田谷の集合住宅で両手足を縛られた状態で見つかった２０代の女性が警視庁の調べに対し、「会社に行きたくなくて、無断欠勤の言い訳としてとっさに自分でやった」と話していることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。室内に第三者が侵入した形跡がないことなどから、警視庁は女性の自作自演だったと断定し、厳重注意した。
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“腐敗官僚”になりたい！ 中国、７割が副収入に魅力 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚に関する意識調査で、回答者の７０％近くが「党や政府機関の公務員になりたい」との回答を選択した。官僚になる魅力として７０％以上が、給与以外の所得を指す「グレーな収入」が多いことを挙げた。 約５５％が「官僚の力は法律よりも勝る」と指摘。共産党は来月の党大会を控え、官僚腐敗への綱紀粛正を図る姿勢をアピールしているが、国民の間では官僚の権力や社会的地位に憧れを抱く意識が依然として強いことが浮き彫りになった。 調査は１０～１５日にインターネットやアンケートを通じて実施。２８２３件の有効回答を得た。 公務員になりたいとの回答者は、広東省など東部よりも陝西省や四川省など中西部の方が多く、開発が遅れている内陸ほど役人になることへの執着心が強いことが明らかになった。（共同）
トヨタ、再雇用「ハーフタイム」 定年後の勤務 来春志向へ - MSN産経ニュース
トヨタ自動車が６０歳の定年後の再雇用制度として、工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」の活用を検討していることが２２日、分かった。来年４月から試行する方針。高年齢者が働きやすい環境を整え、雇用を維持する。円高など収益状況は厳しく、給与水準引き下げに伴う人件費の削減も念頭にあるとみられる。 希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務だ。製造業最大手のトヨタが高年齢者の労働時間短縮に乗り出せば、他の企業にも広がりそうだ。一方、若者の雇用拡大を妨げるとの見方もある。 ハーフタイム勤務の制度は現在もあるが、設計など間接部門にいるごく少数の社員が利用するだけだった。
労働規制で雇用は生まれない 企業から活力奪い本末転倒に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
このほど閉幕した通常国会で、労働規制に関する法律が相次いで成立した。なかでも改正高年齢者雇用安定法は、改正労働者派遣法と並んで産業界に与える影響が大きい。 来年４月から、希望者全員を６５歳まで継続して雇用することが企業に義務付けられる。厚生年金の受給開始年齢が来年度から２０２５年度にかけて段階的に６５歳に引き上げられるのに伴い、定年後に年金と賃金がない無収入状態を防ぐ狙いがあるという。 だが、今回の改正には疑問が多い。誰を雇用するかは企業の経営判断の根幹に関わる。高齢者雇用の義務化は経営判断を侵すことにつながりかねない。そもそも年金制度改正でなぜ、企業が新たな負担を強いられるのか。若年者の雇用が脅かされるとの指摘もある。 経済界は強く反対した。希望者の雇用をすべて受け入れれば、労務費などの固定費上昇に直結するからだ。このため、政府・与党は現役時代の勤務態度が悪かったり、心身の健康状態が著し
イトーヨーカ堂 ２７年度メドに正社員を半減 パート社員比率を９割に引き上げ - MSN産経ニュース
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が、平成２７年度をめどに正社員約８６００人を４千人程度に半減させる方針を固めたことが８日分かった。合わせてパート社員を新たに７千人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げる。それにより、２７年度の人件費を約１００億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図る。 正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。 また、パート社員は、２７年度までに約３万６千人に増やす。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長
残業に便利とマイカー通勤、勤務中の喫煙叱られ逆ギレ…大阪市、１２人を処分 - MSN産経ニュース
大阪市は２８日、マイカー通勤を繰り返していた水道局の職員１１人を停職１～６カ月の懲戒処分にするとともに、勤務時間中に繰り返し喫煙した環境局の男性職員（４４）を停職６カ月の懲戒処分とした。 水道局によると、マイカー通勤をしていたのは、豊野浄水場（大阪府寝屋川市）に勤務する技能職員。「残業になるとバスの本数が少なくなり不便」などの理由で、近くの月（つき）極（ぎめ）駐車場や公民館の有料駐車場を利用し、最長で５年６カ月間、ほぼ毎日マイカー通勤していた。匿名の通報で発覚。全員が通勤手当を受けており、市は計約２７０万円の返還を求める。 一方、環境局の男性職員は勤務中に喫煙を繰り返したうえ、上司から喫煙を注意されると大声でどなるなど威圧的な態度も取っていたという。 また交通局は、勤務時間中に労働組合活動を繰り返した市バス運転手２人を停職５日の処分とした。
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