国葬は「国の儀式」平成１２年の政府作成文書に規定
政府が平成１３年の内閣府設置法の施行前に作成した内部文書に、国葬（国葬儀）を内閣府所掌の「国の儀式」と規定していたことが１２日、分かった。安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）をめぐり、立憲民主党などの野党は国葬の法的根拠が乏しいと主張している。岸田文雄首相は「行政権の範囲」と説明しているが、国葬を国の儀式として執り行えるという解釈が、法律の施行段階から維持されていることが明らかになった。 内部文書は、同法が施行される前年の平成１２年４月に政府の中央省庁等改革推進本部事務局内閣班が作成した「内閣府設置法コンメンタール（逐条解説）」。同法の内容を補足するためのものだ。 同法４条では、内閣府の所掌事務として「国の儀式、内閣の行う儀式および行事の事務に関すること」と定めているが、逐条解説には、「国の儀式」には①天皇の国事行為として行う儀式②閣議決定で国の儀式に位置付けられた儀式－の２種
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
【主張】９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ - MSN産経ニュース
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
社労士 李怜香の多事多端な日常 - あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き
_ [社会]あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き 静岡朝鮮学園が運営する私立各種学校「静岡朝鮮初中級学校」（静岡市駿河区）の元校長が、文部科学省管轄の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（東京都文京区）に虚偽申請して不正に得た健康保険証を使用して、持病の治療を受けていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった①。共済事業団から病院への支払総額は２年間で約１５００万円に上っており、静岡県警は詐欺の疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、詐欺の疑いが持たれているのは、静岡朝鮮初中級学校の元校長の６０代の男性。 元校長は、教員の職を離れた後、勤務実態がないにもかかわらず、退職まで１年と１日以上の勤務が加入資格となっている「任意継続加入者制度」②の申し出書を平成２０年１０月に共済事業団に提出。健康保険証を不正に入手した。申し出書に朝鮮学校の押印があったことから、学校側が不正に関与した
【産経抄】８月２６日 - MSN産経ニュース
「一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実を伝う」ということわざがある。「虚に」が「影に」となるなど変形は多いが、意味は同じだ。犬の吠え方がそうであるように、一人がいいかげんなことを言い出すとまるで本当のことのように広まってしまう。そんな時に使う。 ▼上智大教授だった渡部昇一氏が雑誌『諸君！』などで「萬犬虚に吠えた」と当時の教科書騒動を批判したのは昭和５７年９月のことだ。約２カ月前、文部省が教科書の「日本軍が（中国）華北に侵略」を「進出」に書き換えさせたとマスコミがいっせいに報じた。そこから起きた問題である。 ▼実はこの報道は完全な誤報で、書き換えの事実はなかった。ところが誤報が独り歩きし、中国や韓国が抗議する。８月２６日には宮沢喜一官房長官が教科書検定では「近隣諸国に配慮する」とする談話まで発表した。渡部氏はそのことを批判したのだった。 ▼誤報をしたうえ、産経新聞以外きちんと訂正もしなかったマスコミ
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
「拒否をした事実はない」 自衛隊訓練への協力拒否報道を全11区が否定 - はてなニュース
陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港
世田谷区 自衛隊災害対処訓練の報道について
こちらは東京都世田谷区のホームページです。ふりがな、読み上げ、画面と文字の色を変える、白地に黒、黒地に白、青地に黄色、文字の大きさを変える、大きく、標準、小さく、検索の使い方、検索する言葉を入力、検索ボタン 一部報道によりますと、７月１６日夜から１７日にかけて行われた陸上自衛隊の災害対処訓練に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、世田谷区を含めた１１区が拒否していたなどとされております。 世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立入りを拒否した事実はありません。 また、隊員の区役所庁舎立入りに際して区職員が立ち会わなかった事実もありません。 区役所庁舎に立ち入っての訓練は１７日早朝７時から実施するとの自衛隊からの連絡に基づき、隊員を受け入れ、対応職員を配置しました。
平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
【産経抄】７月２１日 - MSN産経ニュース
いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。 ▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。 ▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。 ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。
阿比留瑠比 - Wikipedia
阿比留 瑠比（あびる るい、1966年〈昭和41年〉3月4日 - ）は、日本の政治部記者、ジャーナリスト。産経新聞社論説委員兼政治部編集委員。 来歴[編集] 福岡県太宰府市出身。県立筑紫丘高校、早稲田大学政治経済学部を卒業後、1990年4月産経新聞社に入社。 仙台総局、文化部（生活班）、社会部を経て政治部へ異動。政治部では内閣記者会（首相官邸担当、キャップ）、外務省兼遊軍担当を務めたのちに再び首相官邸担当に異動。 主張[編集] 改憲論者であり自衛隊の存在が憲法に明記されるべきであると、更に改憲は安倍晋三政権下でないと不可能であると主張している[1]。ジャーナリストの役割は権力監視ではない、是々非々で行うべきだと主張している。これに対し小林よしのりは「安倍政権だから擁護しているだけ、民進党政権だったら批判だけを行う」と阿比留の姿勢をたしなめている[2]。 慰安婦問題[編集] 日本の慰安婦問題
【日曜経済講座】中国式高度成長モデルの崩壊 「薄煕来失脚」のもうひとつの意味 編集委員・田村秀男＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国共産党の実力者の一人、薄煕来氏が重慶市党書記を解任されたが、失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである。 成長モデルとは、党指令による不動産投資など固定資産投資主導により実質８％以上の成長率を維持するやり方で、党幹部の間では「保八」と呼ばれてきた。「八」という数値は末広がりで縁起がよいという中国の風習に沿っているばかりではない。各地の党官僚は投資事業などの８％を自身の利権収入とする慣行がある。既得権確保のための最低成長水準が８％成長となる。その結果、中国は投資に次ぐ投資に傾斜してきたが、弊害がひどくなっている。巨額不良債権の恐れ 乱開発による環境破壊、汚職腐敗の広がり、拝金主義の流行ばかりではない。２００８年９月の「リーマン・ショック」後は党中央の指示で国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、地方政府や国有企業に貸し付け、不動産開発が過熱し、不動産バブルが膨張した。バブルは徐々
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【原発再稼働】日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト（耐性検査）は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。８日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。 ◆生産を直撃 「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。 東日本大震災で那珂工場（茨城県）が停止したルネサスは、熊本川尻工場（熊本市）をはじめ、九州に多くの
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
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「田中真紀子文部科学相「朝鮮学校無償化 批判は覚悟、早期に判断」」：イザ！
7月23日産経新聞の自衛隊訓練の記事について « 中野区公式ホームページ