岸田文雄外相は4日夜、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録審査が5日に持ち越されることになったことについて、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部を同省内に集め、対応を協議した。 産業革命遺産の世界遺産への登録をめぐっては6月の日韓外相会談で日韓双方が歩み寄ることで合意しており、幹部の1人は「なぜ韓国側がこういう対応をするのか理解しかねる」と語った。
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。(笠原健)「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが1日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。 民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。石碑は高さ3・5メートルで平和祈念像から約200メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約1千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。 碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギ
韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。 徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。 日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としな
政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。 またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請が
治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。 韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。(共同)
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復(ふく)讐(しゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は15日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。 手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。 手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が14世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。 円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、(観音寺の)住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。
「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」 「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺=長崎県対馬市=の田中節孝・前住職(66)は、こうため息をついた。 伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。 朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代(7~14世紀)に多くの仏像が制作された。だが、14世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。 そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている-。田中氏はこう指摘した。 実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高
韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に昨年8月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が15日、大統領との会見内容として報じた。 天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。 24日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。 李氏は「なぜ韓国の(歴代)大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。(共同)
米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)
日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。(経済評論家・三橋 貴明 月刊正論10月号)具体的なアクション 竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志(日本国の意志ではなく)」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的なアクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を意味している。 日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すことはできる。すなわち「対韓経
政府は11日から1週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計70紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。 広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。 広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも9日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。 一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット35万部を送付。海外広報活動の予算増も検討している。
天皇陛下に対する韓国大統領の非礼な発言は、明らかに、越えてはならない一線を越えてしまった。だが、やはりと言うか何と言うか、民主党政権の対応はまたしても生ぬるい。一時帰国させた駐韓大使を早々に帰任させたり、拒否されることが明らかなのに国際司法裁判所への共同提訴を提案したりと、韓国側にとっては痛くもかゆくもないことばかりだ。 こうした中、経済評論家の三橋貴明氏が、日韓通貨スワップ協定破棄の“打撃力”について詳細に論じている。民主党政権は今のところ、同協定の拡充措置についてのみ「延長するかどうか白紙」としているが、明確に「破棄する」と宣言すれば韓国に大ダメージを与え、非礼な態度を改めざるを得なくなる-というのだ。 三橋氏によると、韓国経済は先進国からの投資に依存しており、世界的な危機が起きるとキャピタルフライト(資本逃避)が発生して通貨が暴落する。2008年のリーマン・ショックではウォン安に歯止
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