中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘 - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。 外務省によると、尖閣を日本領と明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている。 外相は中華民国時代の２０年に当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。 同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
尖閣問題で国際司法裁判は不要 玄葉外相が各国に説明へ - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でＩＣＪの必要性は感じていない」と述べた。日本政府の「尖閣の領有権をめぐり解決すべき問題はない」という立場を強調したものだ。 また、玄葉氏は国連総会出席のため２４～２７日にニューヨークを訪れる野田佳彦首相とともに訪米する機会をとらえ、各国外相との会談を行い、領土に関するわが国の立場を説明、国際社会の理解を得ていきたいとの考えを示した。 玄葉氏は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談も調整中で「日本の国際的地位の強化のための有意義な機会になるようしっかりと準備していきたい」と語った。 これに関連し、藤村修官房長官は２１日の記者会見で、野田首相の訪米日程を正式に発表、首相が国連総会で尖閣諸島や
中国への事前説明不十分、尖閣国有化で外務副大臣 - MSN産経ニュース
山口壮外務副大臣は１３日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「なぜもっと事前に説明を重ねなかったのか、自戒の念も込めて思っている」と述べ、日本政府による中国側への説明が不足していたとの認識を示した。 山口氏は、先月３１日に北京市内で戴秉国国務委員らと会談した際に「私からは相当（日本側の考えを）言った」と述べる一方、中国側との意思疎通を図るには「私以上のレベルの外相なり首相なりで、もっともっと説明しておくべきだった」と述べた。 また、政府が国有化の目的を「平穏かつ安定した維持・管理」のためとしていることに関して、「普通の日本人が聞いても分からない」と述べ、政府として国民的な理解を得る努力を払う必要との考えを示した。
玄葉外相、李政権との関係改善断念？ 改善は次期大統領就任以降との見通し示す - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は４日午前の記者会見で、李（イ）明博（ミョンバク）大統領による島根県・竹島上陸などにより悪化した韓国との関係について「安全保障上、日韓の連携は非常に大切だ。韓国の次期政権にできるだけ影響を与えないような方法も考えていかないといけない」と述べ、関係改善は来年２月の次期大統領就任以降との見通しを示した。 玄葉氏は「これからも竹島についての主張をしていく」と述べ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴に向けた決意を改めて強調。その上で「そういうところがありながらも冷静に、必要な協力を確固たるものにしていく」と述べた。 韓国との協力が必要となる具体的な分野に関しては、北朝鮮の核・ミサイル開発疑惑への対応や、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉などを挙げた。
日朝“奇妙な一致” 期待値押し下げ、対韓関係悪化…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
金正恩体制下では初めてとなる日本と北朝鮮の政府間協議が始まった。ともに韓国の李明博政権との関係が悪化している“奇妙な一致点”もある中、日本側としては拉致問題を議題に乗せ、拉致被害者の帰国につなげたい考えだ。これまで拉致問題は「解決済み」としてきた北朝鮮が、新体制でどこまで変化したかを見極める機会ともなる。 「きちんと協議してくる…」 ２９日午前、北京に向かった外務省の小野啓一北東アジア課長は言葉少なに羽田空港を出発した。到着した北京国際空港では、報道陣の問いかけに一切無言で車に乗りこんだ。 「簡単にことが運ぶと楽観視していない。根気強く交渉していかなければならない」 玄葉光一郎外相は２９日の記者会見で、こう予防線を張った。思うような成果が得られなければ「人気取りのためのパフォーマンス」（自民党の山本一太参院議員）との批判が野田政権を直撃しかねないからだ。 とはいえ、金正恩第１書記が父親の金
【大統領竹島上陸】民主、ようやく重い腰上げる 強硬姿勢どこまで…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は１１日に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」（玄葉光一郎外相）として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。 「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」 玄葉氏は１１日、記者団に対し、約５０年ぶりにＩＣＪへの提訴検討に入った理由をこう語った。 日本が最初にＩＣＪへの付託を韓国側に提案したのは昭和２９（１９５４）年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。３７年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。 ４０年には日韓両政
【大統領竹島上陸】国際司法裁に提訴検討 玄葉外相が対抗措置表明 - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は１１日午前、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸を受けた対抗措置として「まずは国際司法裁判所に提訴することを含めて検討する」と述べた。一時帰国した武藤正敏駐韓大使と外務省で協議後、記者団に語った。
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