京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ（1/3ページ） - 産経WEST
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
「在日韓国人」理由？婚約破棄訴訟 議会「差別に該当」宝塚市議の辞職求め採択 - MSN産経west
祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。 請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。 訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。 産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。
社労士 李怜香の多事多端な日常 - あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き
_ [社会]あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き 静岡朝鮮学園が運営する私立各種学校「静岡朝鮮初中級学校」（静岡市駿河区）の元校長が、文部科学省管轄の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（東京都文京区）に虚偽申請して不正に得た健康保険証を使用して、持病の治療を受けていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった①。共済事業団から病院への支払総額は２年間で約１５００万円に上っており、静岡県警は詐欺の疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、詐欺の疑いが持たれているのは、静岡朝鮮初中級学校の元校長の６０代の男性。 元校長は、教員の職を離れた後、勤務実態がないにもかかわらず、退職まで１年と１日以上の勤務が加入資格となっている「任意継続加入者制度」②の申し出書を平成２０年１０月に共済事業団に提出。健康保険証を不正に入手した。申し出書に朝鮮学校の押印があったことから、学校側が不正に関与した
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遺体は韓国の高３男子、父親来日し確認 道頓堀川ダイブ死亡事故 - 産経WEST
