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サンドイッチ工場でパートに時間外労働月１３９時間、残業代未払い 「ドンク」を書類送検
パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで、国内約１８０店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら２人を東京地検に書類送検した。 労基署によると、同社は平成２５年１２月、東京工場でサンドイッチを作っていた２０～５０代の男女３人のパート従業員（時給９００～９５０円）に、最長月１３９時間の時間外労働をさせた上、残業代を３割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは１人あたり最大月約１１万円に及んだという。 昨年１月にパート女性１人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも２４年４月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」
過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人（1/2ページ） - 産経WEST
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向
「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表 政府成長戦略で - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める - MSN産経ニュース
日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。 為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。 永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。 そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。 一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら
労働規制で雇用は生まれない 企業から活力奪い本末転倒に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
このほど閉幕した通常国会で、労働規制に関する法律が相次いで成立した。なかでも改正高年齢者雇用安定法は、改正労働者派遣法と並んで産業界に与える影響が大きい。 来年４月から、希望者全員を６５歳まで継続して雇用することが企業に義務付けられる。厚生年金の受給開始年齢が来年度から２０２５年度にかけて段階的に６５歳に引き上げられるのに伴い、定年後に年金と賃金がない無収入状態を防ぐ狙いがあるという。 だが、今回の改正には疑問が多い。誰を雇用するかは企業の経営判断の根幹に関わる。高齢者雇用の義務化は経営判断を侵すことにつながりかねない。そもそも年金制度改正でなぜ、企業が新たな負担を強いられるのか。若年者の雇用が脅かされるとの指摘もある。 経済界は強く反対した。希望者の雇用をすべて受け入れれば、労務費などの固定費上昇に直結するからだ。このため、政府・与党は現役時代の勤務態度が悪かったり、心身の健康状態が著し
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