【ビジネスの裏側】似た名称で誤薬事故 変えない外資系、先発なのに譲った大日本住友製薬の理由（1/4ページ） - MSN産経west
血圧を下げる薬の「アルマール」と、血糖値を下げる薬の「アマリール」。作用は異なるが販売名が似ており、医師や薬剤師が薬を取り違える事故が続出したことを受け、大日本住友製薬は今夏、アルマールの販売名を「アロチノロール塩酸塩（ＤＳＰ）」に変更した。ともに発売から１０～３０年のロングセラー商品だが、なぜ今年になってアルマールのみ販売名が変わったのか…。異なる薬を処方ミス 死亡のケースも 両医薬品は販売名が似ていることから、医師が処方する薬をコンピューターに入力する際に誤ったり、薬剤師が処方箋を読み違えたりして、患者に誤って処方されるケースが報告されるようになった。 大日本住友製薬によると、これまでに延べ１５人分の処方ミスを確認し、うち５人に低血糖や意識障害などの健康被害が発生。平成１２（２０００）年に北海道の病院で起きた処方ミスは、腎不全の８０代男性の死亡につながった。 「患者にとって、どうすれば
ポリオ予防接種でも乳児死亡例 不活化ワクチンで初 医師は因果関係否定 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２４日、ポリオ（小児まひ）予防のため不活化ワクチン接種を受けた乳児の死亡例が報告されたと明らかにした。安全性を高めるため、毒性をなくしたウイルスからつくった不活化ワクチンは９月１日に導入されたばかりで、死亡例の報告は初めて。 同省によると、死亡したのは１歳未満の女児。９月上旬に接種を受けたが、１８日後に嘔吐し、翌日、病院で死亡した。 接種から時間がたっており、接種した医師は因果関係はないとみている。食べ物などが誤って気管に入ったことなどが原因の可能性があるという。 厚労省は今月２９日に開く検討会で専門家の評価を求める。予防接種をめぐっては、日本脳炎ワクチン接種後の死亡例が２件続いて報告され、同省が情報収集を進めている。
炭素繊維でがん死滅 京大グループ、活性酸素発生させ - MSN産経ニュース
京都大物質－細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ）の村上達也助教らのグループは１９日、新素材として注目されている炭素繊維「カーボンナノチューブ」を使って活性酸素を発生させ、がん細胞を死滅させることに成功したと発表した。近日中に、米化学会誌に掲載する。新たながん治療方法の開発につながることが期待されるという。 グループは、カーボンナノチューブに光を当てると、熱と生物にとって有毒な活性酸素が発生することに着目。カーボンナノチューブに、善玉コレステロールを加えることで水中で拡散させることに成功し、その溶液を培養皿に取り出したヒトの肺がん細胞にかけた。さらに近赤外線を１０分間当て、熱と活性酸素を発生させると、２４時間後にはがん細胞の４５％が死滅したという。 人体への影響などは分かっておらず、実用化には課題も多いが、新たながん治療法の開発につながると期待される。村上助教は「熱と活性酸素の両方でがん細胞を
「初のｉＰＳ細胞臨床応用」森口氏、発表会場に姿見せず 「適正さに疑問」と学会 - MSN産経ニュース
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った初の臨床応用をしたとする森口尚史氏は１１日、出席する予定だった米トランスレーショナル幹細胞学会の会場に姿を見せなかった。 ニューヨークで開催中の学会で、森口氏の治療内容に関するポスター発表展示を撤去した主催者側は、撤去理由について、適正さに対する疑問がハーバード大から寄せられたと説明した。森口氏はハーバード大客員講師を名乗っていた。 学会では、同日午前１０時１５分から３０分程度、森口氏がポスターの前で参加者らに直接説明する機会が設けられていた。しかし、森口氏は正午を過ぎても姿を現さなかった。一方、同学会を主催する「ニューヨーク幹細胞財団」はソロモン最高経営責任者とエガン最高科学責任者の連名の声明で「財団は森口尚史氏によるポスター発表に関し、適正さに疑問を提起するハーバード大からの情報を受け取った」と撤去の理由を説明した。（共同）
米病院は全面否定 ｉＰＳ臨床応用、日本人助教授発表 日米で事実関係に疑義広がる - MSN産経ニュース
あらゆる細胞に分化する能力があるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞を作り、重い心不全患者に移植する治療を、元東大特任助教授の森口尚史氏が米国で６人の患者に実施したと関係者に伝えたことが１１日、分かった。事実ならｉＰＳ細胞による世界初の臨床応用とみられるが、日米で事実関係に疑義が広がっている。 関係者によると、最初に治療を受けたのは米国人男性（３４）。肝臓がんのため２００９年に肝臓移植を受けたが、今年２月から心臓の状態が悪化した。 森口氏らは関係機関の承認を得て、移植の際に摘出された男性の肝臓から肝細胞に変化する前の「前駆細胞」を取り出し、細胞増殖に関わる薬剤などを加えてｉＰＳ細胞を作製。これを心筋細胞に分化させ男性の心臓に注入、心機能は徐々に回復したとしている。 しかし、森口氏が治療を実施したとする米マサチューセッツ総合病院側は「病院や（関連する）ハーバード大の内部審査委員会が治
ｉＰＳ初の臨床応用 心筋細胞作り患者６人に移植 米ハーバード大日本人講師ら - MSN産経ニュース
あらゆる細胞に分化する能力があるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞を作り、重い心不全患者に移植する治療を、米ハーバード大の森口尚史客員講師らが６人の患者に実施していたことが１０日、関係者への取材で分かった。今年のノーベル医学・生理学賞に輝いた京都大の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作って以来、臨床応用は世界初とみられる。 関係者によると、６人のうち、初の移植を受けたのは米国人男性（３４）。肝臓がんを患い、肝臓移植を受けたが、今年２月に心臓から血液を送り出す力が低下する「虚血性心筋症」となり、回復の見込みがなくなっていたという。 森口講師らは、移植の際に摘出された男性の肝臓から、肝細胞に変化する前の「前駆細胞」を取り出し、細胞増殖に関わるタンパク質や薬剤を加えてｉＰＳ細胞を作製した。 作製方法は、４種類の遺伝子を注入する山中教授の手法とは異なるものだという。 森口講師らは、作製したｉＰＳ
新薬開発にスパコン「京」活用 絞り込み期間、３年半→半年 - MSN産経ニュース
神戸市で２８日から本格稼働するスーパーコンピューター「京」を活用し、大日本住友製薬が、新薬候補の絞り込みを通常の３年半から半年程度に短縮する計画であることが２３日、分かった。低迷する日本の新薬開発だが、「京」の活用で活性化し、海外勢に対して優位に立つことができる。 医薬品開発は、研究開始から発売まで１０～２０年弱かかる。健康な人や患者に投与して効果を調べる治験（臨床試験）には一定の期間が必要で、有望な新薬候補を絞り込む段階の期間短縮が早期の新薬投入のカギを握る。 従来は、病気に関連するタンパク質と化合物を反応させる実験を手作業で繰り返し、新薬候補を選んでいたが、この絞り込み作業を京が担う。 大日本住友製薬はすでに、社内のコンピューターを使ったバーチャル（仮想現実）実験で、新薬候補の絞り込み期間短縮を図ってきた。しかし、薬効を正確に評価するには、１日に１タンパク質に対して１化合物を解析するの
京大ｉＰＳ細胞 日米で新特許成立 - MSN産経ニュース
京都大は１８日、山中伸弥教授らが技術開発した、さまざまな組織や臓器になる能力のある人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）について、日本と米国でそれぞれ新たな特許が成立したと発表した。日本で特許が認められたのは平成２１年以来。 これまで日本で認められていた特許は、ｉＰＳ細胞を作製する際に、細胞へ注入する遺伝子が限定されていた。だが今回、この遺伝子と性質や機能が極めて似た「ファミリー」と呼ばれる多くの遺伝子についても、京大の特許権の範囲に含まれた。 一方、米国では京大と米ベンチャー企業がそれぞれ特許申請していた、類似するｉＰＳ細胞の作製方法について、ベンチャー企業側から譲渡を受け、それぞれが京大の特許として認められた。係争が回避されたうえに、京大の特許権の範囲がさらに広まるかたちとなった。
ミカン皮が脳神経守る 脳梗塞治療に期待 - MSN産経ニュース
ミカンなどかんきつ類の皮に含まれる有機化合物に、脳の神経細胞を守るタンパク質を増やす働きがあることを松山大薬学部のチームがマウスで突き止めた。脳梗塞で起きる脳神経の機能障害を遅らせる治療薬の開発につながる可能性がある。成果は９月中にも国際学術誌ニューロサイエンス・レターズに掲載される予定という。 有機化合物はヘプタメトキシフラボン。チームは液状にしてマウスに５日間投与。その後、脳の血管を詰まらせて、脳の断面を分析。すると、記憶をつかさどる海馬で、神経細胞が傷つくのを防ぐタンパク質「脳由来神経栄養因子」が投与しなかったマウスよりも約３・５倍増えていた。チームはこのタンパク質が増えることで脳梗塞後に死滅する細胞が減り、機能が維持されるとみる。ただ、ヘプタメトキシフラボンはミカンの皮の成分の多くて約０・０２５％と微量で、皮を食べても効用はないという。安全性を確認し、人で有効か検証する方針。
「妊婦全員の検査にせず」一致 新出生前診断、医師らルール策定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかほぼ確実に分かる新しい出生前診断について、導入を検討する医療施設の医師らが３１日、会議を開き、新診断法の臨床研究を行う際に、妊婦全員が対象となる「マススクリーニング検査」として実施されないよう進めることで一致した。 研究の実施施設の基準は厳格に設定し、出生前診断に精通した臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーが複数所属する▽専門外来を設置し、１人３０分以上のカウンセリングを実施する▽検査後の妊娠経過についてフォローが可能－などとした。 検査対象は、高齢妊娠▽以前に染色体異常の子供の妊娠経験がある▽夫婦いずれかが染色体異常の保因者である－などに該当する妊婦とし、染色体異常の妊娠の可能性が低い妊婦は検査の対象外とした。安易な中絶増加危惧、「社会全体で議論必要」 国立成育医療研究センターなどが中心となって導入を検討している新診断
妊婦の血液でダウン症診断 ５施設で９月以降導入 中絶大幅増の懸念も - MSN産経ニュース
妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかがほぼ確実に分かる新しい出生前診断を、国立成育医療研究センター（東京）など５施設で９月以降に導入する方針であることが２９日、分かった。 妊婦の腹部に細い針を刺して羊水を採取する従来の方法に比べて極めて安全にできるが、簡単に検査ができるため、異常が発見された際の人工妊娠中絶が大幅に増える懸念もある。 そのため日本産科婦人科学会などでは、専門医やカウンセラーなどの体制が整備された医療機関で先行的に行い、有用性や問題点などを分析していく方針。導入を検討している病院の医師らは３１日にも研究組織を立ち上げ、検査を行う際の共通のルールを作る。 関係者によると、導入を検討しているのは、同センターと昭和大（同）、東京慈恵会医大、東大、横浜市立大。高齢出産だったり、以前にダウン症の子供を出産していたりするなど、染色体異常のリスクが高い妊婦
風疹患者、過去最多 首都圏でも拡大、妊娠初期の女性は注意必要＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
風疹の流行が拡大している。関西を中心に流行の兆しを見せていたが首都圏でも感染が広がり、全国の患者数は全数調査が始まった平成２０年以降で過去最多を記録した。特に注意が必要なのは、妊娠初期の女性。感染すると生まれた子供に難聴や心疾患などの障害が出る可能性があり、厚生労働省も全国の自治体に、妊婦への感染を防ぐ対策を徹底するよう通知した。 国立感染症研究所の集計によると、今年初めから７月２２日までに全国で報告された患者数は７７６人で、前年同時期の約３倍。都道府県別で最多は、東京都の１６７人。兵庫県１６６人、大阪府１６０人と続いており、都市部で流行している。 患者全体の約８割が男性で、２０～４０代が目立つ。かつて風疹の予防接種は女子に限定されており、この世代の男性は定期接種の機会がなかったり、接種率が低かったりして免疫のない人が多いためだ。家族や職場など周囲に妊娠中の女性がいることが多い年代でもあり
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