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sankeiとmilitaryに関するnabinnoのブックマーク (29)

  • 安倍元首相「核共有」の議論を

    自民党の安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、ロシアウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で採用されている。 ロシアウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してNATOの拡大に不満を語っていたことを

    安倍元首相「核共有」の議論を
  • ロシア傭兵、アフリカ進出 欧米が懸念強める

    【パリ=三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵(ようへい)が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合(EU)の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては9月、政府がワグナーの傭兵1000人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは2013年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

    ロシア傭兵、アフリカ進出 欧米が懸念強める
  • スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で7年ぶり - 産経ニュース

    AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。 スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。(共同)

    スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で7年ぶり - 産経ニュース
  • 韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意 - MSN産経ニュース

    政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。 またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請が

  • 深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器+(1/5ページ) - MSN産経ニュース

    深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会(全人代)で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記(手前右)と習近平総書記(手前左)。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ=3月14日、北京の人民大会堂(AP) 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍F22戦闘機が日に配備されると公表された2007年1月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然(こつぜん)と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝(いぶか)しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因(よ)った。香港の月刊紙・動向などが報じた「2004~05特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大(いだい)”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」 陜西(せん

  • 朝鮮学校生、ミサイル礼賛 120人訪朝し忠誠 「正恩元帥様いらしてこそ」 - MSN産経ニュース

    訪朝した朝鮮学校の児童・生徒ら約120人が今月10日、北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射を「宇宙強国に輝かせた」とたたえ、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に忠誠を誓う公演に参加させられていたことが17日、朝鮮中央テレビの映像などから分かった。核・ミサイル実験を理由に朝鮮学校への補助金を停止する自治体も出る中、波紋を呼びそうだ。(桜井紀雄) 「日全国を驚かせて祖国の衛星が飛んだとき、私たちは(正恩)元帥様がいらっしゃる祖国の空を見上げました」。同テレビが「学生少年らの迎春公演」として11日に放映した内容によると、公演の後半、少年芸術団の朝鮮学校の生徒らが登場し、男女2人の生徒がこう金第1書記をたたえるセリフを述べた。 「わが国を宇宙強国に輝かせ、世界がうらやむ誇りを抱かせてくださった金正恩元帥様を慕い、祖国に駆けつけました」 続いて「元帥様を高く奉じた祖国は一番だ」と

  • 八路軍になって“日本兵”と戦え 中国「抗日テーマパーク」賑わう - MSN産経ニュース

    抗日テーマパーク「八路軍文化園」で八路軍兵士に扮してモデルガンを構える少年。反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には園内は大にぎわいという=中国山西省武郷県(ロイター) 【上海=河崎真澄】中国人民解放軍の前身にあたる八路軍兵士に扮して、“日兵”との戦闘シーンを演じる参加型「抗日テーマパーク」が話題を呼んでいる。1937年からの日中戦争に勝利した「英雄」と教育されている中国共産党の八路軍。その拠点があった山西省武郷県の太行山で、2011年に開園した「八路軍文化園」だ。 昨年9月に日政府による尖閣諸島国有化への抗議で反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には家族連れも含め1日2千人以上が訪れるという。 園内ではまず、日兵役のスタッフが中国人にさまざまな危害を加えるパフォーマンスが演じられ、入場者の憎悪をあおる。入場者はそれから八路軍の軍服を着てモデルガンを手にテーマパークを

  • 中国企業がシリアに大量の軍用品輸出+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が21日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は3度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。 同筋によると、軍用品を輸出しているのは広州に拠をおき、軍用品などの生産を行っているKMS(King・M・Sun)社。昨年3月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を交わした」と指摘する。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行われたという。 反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍

  • 「中国は張り子の虎」と産経コラム、「本当のこと言ったらあかん!」と中国ネット民が自虐芸を披露 : 中国・新興国・海外ニュース&コラム | KINBRICKS NOW(キンブリックス・ナウ)

    考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。 石平氏の記事、履歴を紹介したあと、環球時報はさらりと反撃。 事実上、中国側は日に対して「反撃攻勢」 などやっていない。それは中国民衆の民意によるものである。 中国外交部も日に関するデモは民衆の自発的行為であり、日側は中国人民の内心より発した正義の声を正視せよ。 いまだに「中国政府は何もしてないでござる。民草の思いが反日としてスパークしたっ」という話なんですね。暴徒化や政府批判につながりかねないデモという手段をなぜ中国政府が許したのか、毎度のごとく暴徒化→引きしめというパターンを歩んだのに学習能力はないのかと不思議に思っていたのですが、「政府は日制裁とかして

  • 【櫻井よしこ 野田首相に申す】防衛予算、二桁伸ばせ+(1/4ページ) - MSN産経ニュース

    残り任期を意味あるものにするために、野田佳彦首相は今こそ、信念に忠実であれ。党派を超えて志を同じくする人々と連携し、己の志を妨げる勢力に訣別(けつべつ)して日立て直しに集中してみせよ。 尖閣諸島国有化以降、島周辺海域で中国の公船がわが物顔に航行する。彼らは10月1日以降、稿執筆の10日まで連日接続水域に入り、しばしば領海を侵犯する。海保は彼らを監視しても排除はできず、領海侵犯も防ぎきれない。しかも島に日人はおらず空っぽである。これでは現状は、わが国の実効支配ではなく、日中五分五分である。中国公船の侵入の常態化は明らかな日の後退である。 国有化に当たって首相はこんな事態を想定したわけではあるまい。船だまりや日人の上陸で真の実効支配確立を望んでいたと思われる首相を翻意させた岡田克也氏らに、首相は質(ただ)すべきだ。岡田氏らの親中的配慮で問題は解決されるのか、日の国益は守られるのかと

  • 【尖閣国有化】中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    沖縄県・宮古島沖の宮古海峡を4日に通過した中国海軍艦艇について、中国政府が日側に事前通告していなかったことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国際法上の問題はないが、日中防衛当局は海峡通過時の事前通告をルール化することで事実上合意しており、日政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し対日強硬姿勢を続ける中国政府が、軍事レベルでも“抗議の意思”を示したとみられる。 事前通告なしで沖縄島と宮古島の間の宮古海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦、補給艦など計7隻。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦が潜没したまま航行していた可能性がある。 中国海軍艦艇の行動をめぐって日中防衛当局は今年夏までに、「危機管理メカニズム」協議を通じ、日近海の海峡通過時の事前通告を盛り込むことで大筋合意していた。4月と6月に中国海軍艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過

  • 【私も言いたい】テーマ「国防の義務」 「盛り込むべきだ」97%+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

    「国防の義務」について、25日までに9015人(男性8515人、女性500人)から回答がありました。 「憲法改正の際、国防の義務は盛り込むべきか」では「YES」が97%に達しました。「徴兵制も規定すべきか」は「YES」が56%。「国防のために何らかの貢献をしたいと思うか」は「YES」が97%に達しました。                   ◇ (1)憲法改正の際、国防の義務は盛り込むべきか    97%←YES N O→3% (2)徴兵制も規定すべきか    56%←YES N O→44% (3)国防のために何らかの貢献をしたいと思うか    97%←YES N O→3%                  ◇ ○強力な抑止力は必要 埼玉・男性社会保険労務士(68)「『自衛隊を軍に』とまでは考えていなかったが、隣に力で押してくる国があるなら、日は強力な抑止力を当然持つべきだ」 東京・男性

  • 中国空母「遼寧」の透明性要求 森本防衛相「どういう目的か観察」 - MSN産経ニュース

  • 韓国主催の訓練に自衛隊参加 李大統領竹島上陸後初の共同訓練 - MSN産経ニュース

    政府は18日、韓国が26日から主催する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上阻止訓練に海上自衛隊が参加すると発表した。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸以来、自衛隊韓国軍が共同訓練を行うのは初めて。 PSIは核兵器やミサイル、その他関連物資の拡散を阻止するための取り組みで、韓国主催の訓練は一昨年10月に続いて2回目。今年7月には日主催の航空阻止訓練に韓国が参加している。 今回の訓練では海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機のほか海上保安庁、外務省も参加。韓国・釜山沖で捜索・追尾訓練などを行う。 玄葉光一郎外相は17日に行ったパネッタ米国防長官との会談で「日韓間の難しい問題があるが、日韓の連携は引き続き重要であり、安全保障分野での協力を停滞させてはならない」と述べていた。

  • 米軍が開発「携帯できる攻撃用無人機」 滞空時間は最大30分間+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    無人機の小型化が続いている。米軍は、防衛産業の各企業に対して、「Lethal Miniature Aerial Munition System」(殺傷型超小型航空兵器システム)と呼ばれる小型無人機の開発に向けて、どのくらい準備を整えているかを知りたいと考えている。 すでにLMAMSという略語を与えられているこの将来のシステムでは、無人航空機と弾頭、発射装置を合わせたシステム全体の重さが約2.3kg以下でなければならない。操作者がバックパックに入れて運ぶことができ、取り出してから2分以内に飛行させるように設定できる必要がある。 「InsideDefense」で初めて報告された通り(記事を読むには登録が必要)、米軍が要求している滞空時間は最大30分間だ。この30分間のうちに、人間による制御、またはGPSによる事前設定のいずれかを使って、約10kmの距離を飛行し、目標を攻撃することが期待されてい

  • 橋下氏、集団的自衛権行使を容認「権利あれば当たり前」 - MSN産経ニュース

    新党「日維新の会」代表の橋下徹大阪市長は13日の記者会見で、日の集団的自衛権について「基的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。 橋下氏は12日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。 橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ。論理的にも言語的にも理解できない」と批判。「それに対し何も政治がきちんと手だてできなかった。政治の恥だ」と強調し、歴代政権にも責任があるとの認識を示した。

  • ゴキブリを遠隔“操縦” 地震時の捜索に応用も - MSN産経ニュース

    チップを載せ触覚などをワイヤでつなぎ、遠隔で“操縦”する実験に使われたゴキブリ(研究チームのアルパー・ボズカート博士提供) ゴキブリが人間の命を救う-!? ゴキブリに電子機器を装着し、離れた場所から感覚器を刺激することで進む方向をコントロールすることに、米ノースカロライナ州立大のチームが成功した。同大が公表した。 小型カメラなどを付けることで、地震で倒壊した建物などで生存者を捜す技術にも応用が期待できるという。チームは「小型ロボットを作って同様のことを行うのは非常に難しい」として生物利用の有用性を強調している。 チームは、ゴキブリの背に受信機付きのチップを載せ、そこから伸ばしたワイヤを触覚などの感覚器につなぎ、離れた場所から信号を送信。あらかじめ引いた曲線の上をほぼ外れずに歩かせることに成功した。

  • 旧陸軍機、69年ぶり地上へ 青森・十和田湖で引き揚げ - MSN産経ニュース

    青森県の十和田湖で5日、湖底に沈んでいた旧日陸軍の訓練用飛行機「一式双発高等練習機」とみられる機体が青森県航空協会の有志らの手で69年ぶりに引き揚げられた。現存する同型機はなく、協会関係者は「貴重な航空遺産だ」と話している。 練習機は昭和18年、秋田県の旧陸軍能代飛行場から青森県の八戸飛行場に向けて飛行中、エンジントラブルで十和田湖の湖面に不時着し、そのまま沈んだ。 引き揚げられた機体は表面の金属板がところどころ剥がれるなどしているが、さびはひどくなく比較的きれいな状態。胴体と主翼には日の丸がはっきり確認できる。水中から機体が現れると、湖畔の見物客から「大きいなあ」と驚きの声が上がった。平成22年、調査会社が水中探査機器のテストを行った際、湖底の機体を発見。引き揚げが試みられたが失敗していた。

  • 「無人機による殺害」を知らせるアプリ、アップルは拒否+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    米国の無人飛行機によって、パキスタンやイエメン等の誰かが殺害される度にリアルタイムで通知するというiPhoneアプリを、アップルが3度にわたって拒否していたことがわかった。 米国が各地で関わっているさまざまな「宣戦布告のない戦争」で、無人飛行機が誰かを殺害するたびにポップアップメッセージでそのことを伝えるというのは、iPhoneアプリとしてはごく単純なアイデアのように思われる。だがアップルは、『Drones+』と名付けられたこのアプリをApp Storeから排除し続けている。同社が最後に送った拒否通知での説明は、内容が「露骨で好ましくない」というものだった。 アップルがDrones+を拒絶したのはこの1カ月で3回目だと、このプログラムを開発したジョッシュ・ベグリーは言う。同氏は、ニューヨーク大学のインタラクティヴ・テレコミュニケーション・プログラムでクレイ・シャーキーの研究室に所属している

  • 富士総合火力演習 中国にらみ島嶼防衛を初めて想定+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」。今回初めて離島防衛を想定して演習が行われた=26日午後 26日に一般公開された富士総合火力演習では、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対し、陸海空の3自衛隊を統合運用するシナリオを初めて導入した。防衛省は平成22年に策定した「防衛計画の大綱」で南西諸島防衛の強化を掲げており、今回の演習は島嶼部有事に際して即時に戦力を投射する防衛省の「動的防衛力」構想を具現化したものだ。陸自は特定の仮想敵国や侵攻地域の想定を否定するが、中国による沖縄県・尖閣諸島侵攻への対処を強く意識していることは明らかだ。 昭和41年から一般公開されている同演習に、海上自衛隊のP3C哨戒機が参加したのも今回が初めてだ。昨年までは、敵部隊上陸後の地上戦のみを想定した演習だったが、今年は艦艇で島嶼部に接近してきた部隊を洋上で迎撃するシナリオを初めて採用した。実際の島