次世代のインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)に適用される縦書きレイアウトの国際標準化に向け、総務省が民間企業と検討を進めていることが10日、分かった。今月末にブラウザー開発業者などと検討会を開き、問題点を議論。年内にインターネット技術の国際標準化団体での最終草案作りと、ブラウザーへの実装を目指す。 縦書きレイアウトは日本を中心にモンゴルや台湾、中国、韓国などでも使われており、台湾や韓国とは標準化に向けて協力していくことで合意している。国内では次世代ブラウザーだけでなく、デジタルサイネージ(電子看板)、電子書籍などに適用される。漫画などの日本文化を世界に伝えやすくなるほか、「災害時に、より見やすい形で電子媒体で情報を伝えられる」(総務省担当者)という。 これまで横書きから縦書きに変換した場合に意味が変わる矢印などの記号の扱いや、文字間の調整など細かな仕組み作りなどを議論。すでにある程度まで
総務省が28日発表した2011年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォン(多機能携帯電話)の月額利用料金は世界の主要7都市で東京が最も高額となった。 調査は平均的な利用者を想定し、1カ月に音声通話が61分、メール送受信が438通などの条件を設定した。最大手の携帯電話会社の料金比較で、東京(NTTドコモ)は7357円。ドイツ・デュッセルドルフの7012円、ニューヨークの6493円が続き、ロンドン、パリ、ストックホルムは3千~4千円台だった。ソウルは2702円。 音声通話を99分と想定した従来型の携帯電話でも、東京が6687円で最高額だった。総務省は、日本はデータ通信料金が割高な上、円高も影響したとみている。
総務省の田口尚文選挙部長は27日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「1票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。
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