社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ） 電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発１０
【主張】原発防災指針 重点域３０キロ圏は現実的か - MSN産経ニュース
対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。 原発事故が起きた場合に住民の被曝（ひばく）防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域（ＵＰＺ）が原発を中心とする半径３０キロ圏内となっている。福島事故前の同８～１０キロ圏内に比べて９倍の広さへの拡大である。 この結果、関係する自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加する。対象人口は現行の７３万人から４８０万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。 ＵＰＺを３０キロに広げるのは、水素爆
枝野経産相、着工前９基の建設認めず 原発新増設で - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。 枝野氏は、これまでに中国電力上関原発（山口県上関町）１、２号機については建設を認めない考えを示していたが、ほかの計画中原発の扱いは明言していなかった。 また「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」と語り、実際に計画を取りやめるには自治体との協議が必要だとの認識も示した。
原発再稼働「住民投票は有効な手段」 東海村村長 - MSN産経ニュース
茨城県東海村の村上達也村長は５日の定例会見で、１日に施行された「東海村自治基本条例」の条文で定める「住民投票」について、「（東海第２原発の）再稼働の是非など、村の今後を決定する大きなテーマについては最も有効な手段」と実施する考えがあることを明らかにした。 同条例は村民の協働と参画による自治の実現を目指し、村が１９年に策定委員会を発足、今年６月の議会で可決・制定された。条例で村長が議会の議決を経て実施できる「住民投票」で再稼働の是非を問うことについて、村上村長は「国の原子力政策や脱原発の行程が固まっていない現状での実施は考えていない」とした上で、「機が熟したら考えたい」とした。 一方、「Ｊ－ＰＡＲＣ」（同村白方）など村の世界最先端の技術を原発以外に医療・産業の分野で活用する将来ビジョン「原子力センター構想（仮称）」について、村上村長は「名称や重点事項など詳細を確定させて、年内にも決定したい」
【自民総裁選】成長重視の安倍路線、原発ゼロには慎重＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２６日投開票の自民党総裁選で新総裁に選出された安倍晋三元首相の経済政策は、経済成長とデフレ脱却を重視する「上げ潮」路線が濃厚だ。デフレ下での消費税率引き上げには否定的で、日銀に対してさらなる金融緩和を求めている。政府が決定した２０３０（平成４２）年代の「原発稼働ゼロ」目標を「無責任」と批判するなど、野田佳彦首相の政策との違いが目立つ。 「デフレから脱却し、経済を力強く成長させないといけない」。安倍氏は総裁選を通じてこう訴えた。成長戦略の推進のため、「日本経済再生本部」を創設。産業構造の転換や雇用創出を進める考えを公約に盛り込んだ。 消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる社会保障・税一体改革関連法をめぐっては、デフレから脱却できない場合は、税率引き上げは先送りすべきだと強く主張。食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入を促している。
【自民総裁選】５候補の経済政策…ＴＰＰ反対・慎重、「原発ゼロ」も慎重＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
札幌市の大通公園で街頭演説し、手を取り合う自民党総裁選候補の（左から）安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理＝２４日夕 ２６日投開票の自民党総裁選に出馬した５候補はいずれも「聖域なき関税撤廃」など国益に反する形での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加には反対の意向を示している。政府が打ち出した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針にも全候補が慎重な立場だ。一方で、消費税率の引き上げ時期では、安倍晋三元首相がデフレ脱却ができない場合の先送りに言及し、他候補と見解に微妙な違いがある。 ５候補とも自由貿易の必要性では一致。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の推進には積極的な姿勢を示す。 ただ、野田佳彦政権が検討しているＴＰＰ交渉への参加については、石原伸晃幹事長など全候補が「例外なき関税撤廃」が条件となる交渉参加には反対を表明。石破茂前政調会
【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「原発ゼロ」は同盟も損なう - MSN産経ニュース
「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。 思いだすのは２００７年夏から秋のことだ。日本の海上自衛隊が対テロ国際貢献の一環として行ってきたインド洋での補給支援活動の継続問題で、当時の民主党がとった定見なき行動である。 米中枢同時テロ以来、約６年間続いた海自の活動は、日本の重要な貢献として国際的に評価されてきた。だが、国会でテロ対策特別措置法が延長されない限り、同年１１月１日には期限が切れる。 ≪定見なき行動変わらず≫ この問題で、民主党は当時の小沢一郎代表らが参院の「ねじれ」を利用して特措法の延長を拒み、活動停止に追い込んだのだ。 ０７年８月８日、当時のシーファー駐日米大使が小沢氏と会談し、補給支援の意義を
【主張】原発ゼロ政策 首相は破綻認めて出直せ - MSN産経ニュース
目を覆うばかりの迷走である。これで国の重要政策を決めたつもりなのだろうか。 ２０３０年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」のことだ。日本経済への影響や原子力関連施設の立地自治体、そして海外との関係など現実を直視しておらず、戦略自体が破綻している以上、閣議決定を見送ったのは当然の結果だ。 問題は、野田佳彦政権がこの戦略を参考文書にとどめ、「柔軟性をもって不断の見直しを行う」としつつも、原発ゼロ政策の破綻を明確に認めていない点にある。 政府は直ちに原発ゼロを撤回し、原発利用を含めた実効性あるエネルギー政策の策定に踏み出さなければならない。 政府が１４日にまとめた戦略は、安全性が確認された原発は再稼働を認めるとする一方、運転開始から４０年が経過した原発は原則廃炉として新増設は認めず、これによって３０年代に原発稼働ゼロを目指すとしている。 だが、青森県が立地に協力した使用済み
米倉経団連会長、原発ゼロ「一応、回避できた」と評価 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１９日の閣議で政府が原発ゼロの方針を先送りしたことについて「閣議のなかで２０３０年とかゼロとかいうようなことが論議されたふうには見えないので、（原発ゼロは）一応、回避できた」と評価した。
原発ゼロ事実上見直し 選挙に影響、軌道修正に余地＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０３０年代の原発ゼロを目指したエネルギー・環境戦略について、政府が戦略自体の閣議決定を見送るのは、「原発ゼロ」目標が与える国民生活や経済の影響に懸念が広がってきたためだ。経済界だけでなく、民主党の支持母体である連合からも異論が出ており、軌道修正する余地を残した。近く予定されている衆院選にも影響が出かねないと判断したとみられる。 「政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう強く求めたい」。経団連の米倉弘昌会長は１８日の経済３団体の会見で、エネルギー政策の見直しを強く訴えた。 米倉氏は国家戦略会議の民間議員を辞任する考えを表明。そこまでして強く反対するのは、政府のエネルギー戦略があまりにも国民生活への影響を無視しているからだ。 議論の過程では、実現不可能なレベルでの太陽光などの再生可能エネルギーの拡大が必要な点や、電気料金が現行の２倍に上昇することなどが示されていた。 しかし、１
新エネ戦略 原発ゼロ事実上見直し 閣議決定を見送りへ - MSN産経ニュース
「２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は１９日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。 閣議では、１４日にまとまった政府の新戦略について、「関係自治体や国際社会などと議論し、不断の検証や見直しを行う」とする対応方針のみを決定する。 戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された１８日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で１カ所だけ違和感がある。『３０年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、
米倉経団連会長、国家戦略会議の議員辞任も 原発ゼロ政策に反発 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１８日、記者団に対し野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議の民間議員を辞任も含めて検討する考えを明らかにした。政府が２０３０年代に原発ゼロを目指す新エネルギー戦略を決めたことに反発した。「戦略会議の議員を辞めることも含めて検討するのか」という質問に「そりゃそうですね」と答えた。
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小
【展望なき選択～原発ゼロ～】国際的な波紋に 民主の愚策か＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「支持率低下で大敗が予想される民主党が、原発政策を推進できるはずがない。民主党議員には、地元で土下座して原発を誘致した自民党議員のようなまねはできない」。連日連夜、極秘で原発比率の見直しの会議が進められていた経産省内で、ある幹部がこう周囲に漏らした。 原発を所管する経産省では１５％が落としどころとみられていたが、政府・与党の決定は、この幹部の言う通りになった。 民主党で、原発ゼロに最も影響力を与えたのは菅直人前首相だ。福島第１原発事故を首相として経験した菅氏は、党内の「脱原発」議論を牽引（けんいん）する。菅氏は党の有志議連「脱原発ロードマップを考える会」を４月に立ち上げ、５月には「平成３７（２０２５）年に原発稼働を完全停止する」との提言案をまとめた。同会は７０人近くが参加し、主要メンバーが党の政策をまとめたエネルギー・環境調査会で次々と脱原発を訴えた。 菅氏を勢いづけたのは、輿（こし）石（
「原発ゼロ再考を」経団連、日商の両トップが１８日に会見実施へ - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」方針を盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が１８日午後１時から東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが１４日、明らかになった。経済３団体のうち、２トップだけがそろって会見するのは極めて異例。両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。
【主張】原発ゼロ政策 即時撤回して「２５％超」に 世界で孤立し責任果たせぬ - MSN産経ニュース
現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。 政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。 野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。 ≪日本を没落させる空論≫ エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。 民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許さ
【原発ゼロ】政府目標は「短絡的」石原知事が批判 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１４日の記者会見で、政府が掲げる２０３０年代の原発ゼロ目標は日本経済への影響が大きいと指摘し「失業者が増えて自殺者が出ても原発を止めるなら、ちょっと短絡的だと思う」と批判した。 石原知事は「政府が経済成長のためにどういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度必要か考えずに原発を全部替えるのはただのセンチメント」と持論も述べた。 脱原発を訴え、首相官邸前で行われている抗議行動については「１９６０年安保で、安保についてまったく知らないのに反対と騒いだ連中によく似ている」と話した。
【原発ゼロ】暮らしの負担はさらに重く - MSN産経ニュース
原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。 原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。 火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断
【原発ゼロ】「民主党はちょっとおかしい」経済３団体が批判 - MSN産経ニュース
■米倉弘昌経団連会長 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事 極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
同友会の長谷川代表も「野田政権に失望」 原発ゼロ決定を受けて - MSN産経ニュース
原発ゼロの決定を受け憮然とした表情で会見する長谷川閑史経済同友会代表幹事＝14日、東京都内（早坂礼子撮影） 政府の「２０３０年代に原発ゼロ」決定を受けて長谷川閑史経済同友会代表幹事は１４日、緊急会見し、「極めて遺憾だ。野田政権には失望した」と厳しく非難した。 長谷川代表幹事は「島国の日本で国民生活を支えるのは純国産エネルギーの原子力だ」と強調。「日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものを保全・メンテナンスしていくのは難しい」と国益に反すると主張。来週にも開催予定の国会戦略会議でも「当然、遺憾の意を申し上げる」としたものの、「政府が決めたものを経済団体がひっくり返すのは極めて難しい」と指摘した。
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