香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
【高橋昌之のとっておき】「キャスターは反権力」と胸張る古舘伊知郎、公開質問状に回答しない岸井成格の両氏にテレビ報道の資格なし！（1/6ページ）
私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。 「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。 まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われ
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費 - MSN産経ニュース
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
【正論】年頭にあたり 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 - MSN産経ニュース
■強靱な頭脳と精神こそ国難救う 思い返せば、３年余の民主党政権下の日本に生きていることは、実に不愉快であった。「戦後民主主義」の日本に生活していることがそもそも不愉快なことであり、だから、「戦後レジームからの脱却」を強く願っている一人なのだが、この３年余の期間はその不愉快さも極まったかの感があった。 ≪日本の「常識」の大道を行く≫ 不愉快さのよって来る原因は、数え上げればきりがないが、「事業仕分け」とか「近いうち」といった茶番劇もさることながら、根本的には人間の卑小さばかりを見せつけられ、人間の偉大さや高貴さを示す事象が実に稀（まれ）であったことである。日本人が日本に生きていることに誇りを感じさせることがなかった。そして、この民主党政権を選択したのが日本人自身であることを思えば、ほとんど国民の現状に絶望しそうになった。 だが、待ちに待った総選挙で安倍晋三自民党が大勝したことで、何とか絶望し
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 歴史歪曲の「お手本」 - MSN産経ニュース
韓国の歴史教科書問題が実に面白い。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのだが、その内容が興味深い。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてうれしく（？）なるほどだ。 修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め８種類すべてが対象。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのだが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ」の文字を削除しろと指示しているのには驚いた。 原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのだ。韓国人の歴史観では「あった歴史（事実）」より「あるべき歴史（願望）」が重要というのが筆者（黒田）のかねての見立てだが、つまり「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけだ。 政府が執筆
楽天・三木谷氏の「インターネット国有化論」に波紋 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は１日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 ２２年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
髙山正之 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典が不足しています。存命人物の記事は特に、検証可能性を満たしている必要があります。（2014年3月） 一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼って書かれています。（2014年3月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2024年1月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2024年1月） 出典検索?: "髙山正之" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 髙山 正之（たかやま まさゆき、1942年〈昭和17年〉 - ）は、ジャーナリスト。元産経新聞記者、元帝京大学教授。 経歴[編集] 東京都出身。港区立麻布小学校[1]、都立九段高校を経て、1965年、東京都立大学法経学部法学科卒業後、産経新聞社
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香港で日本のジャーナリスト逮捕 翌日に保釈
