Windowsの「BitLocker」を悪用して勝手に暗号化するランサムウェア出現 回復オプションも削除 カスペルスキー報告
次に、侵入の痕跡となるログなどを削除した後、システムを強制的にシャットダウンする。起動しなおすと、被害者のPCはBitLockerが有効になっており、画面には「お使いの PCにはもうBitLocker回復オプションがありません」というメッセージが表示されるという。これにより、暗号化を解除するには攻撃者に連絡するしかない状況を作り出すわけだ。 カスペルスキーは、確認したスクリプトが「Windowsの最新バージョンからWindows Server 2008までのレガシーシステムに感染させることができる」と分析している。日本ではまだ同様の被害を確認していないものの、メキシコ、インドネシア、ヨルダンではすでに確認しており、主に鉄鋼業者やワクチンの製造企業、政府機関がターゲットになっていたという。 BitLockerは本来、ストレージを暗号化することで、PCの盗難・紛失時のリスクを低減するためのもの
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
X（旧Twitter）のCEO、ビデオチャット機能やマスク氏とザッカーバーグ氏の戦いについて語る
米X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは8月10日（現地時間）、米CNBCのサラ・アイゼン氏とのインタビューで、TwitterのXへの名称変更やオーナーのイーロン・マスク氏について語った。 ヤッカリーノ氏は、Twitterに入社したのは「イーロン（マスク氏）と協力してTwitterを“すべてのアプリ”であるXに変えるため」だったと語った。「ブランド変更は、まさにTwitterからの解放を意味する。解放することによって、われわれは従来の思考方法を超えて進化できた」という。 同氏は最近のXの進化について語り、さらにXの“すべてのアプリ”化の一環として、「間もなくプラットフォーム上の誰にも自分の電話番号を教えずに動画チャットができるようになるだろう」と語った。 ヤッカリーノ氏はまた、マスク氏との役割分担について、（CTOである）「イーロンは製品設計に重点を置いて」おり、「リブランド
無料Webクローラー「EasySpider」 プログラミングスキル不要、マウスクリックだけで操作可能
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 シンガポール国立大学と中国の浙江大学に所属する研究者らが発表した論文「EasySpider: A No-Code Visual System for Crawling the Web」は、Excelを使用するように視覚的にWebスクレイピングタスクを設計し、実行できるカスタマイズ可能なWebクローラーシステムを提案した研究報告である。公式ページはこちら。 このシステムは、マウス操作のGUI（Graphical User Interface）を使用して提供されており、コーディングの経験がなくても使えるため、ノンプログラマーでも簡単にタスクを設
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
「喫煙する社員ゼロに」 上場SaaS企業が“宣言” 採用もやめる
BI（ビジネスインテリジェンス）ツールや帳票管理ツールを提供するウイングアーク１ｓｔ（東京都港区）は5月31日、健康経営の一環として、2025年までに喫煙者の社員をゼロにする方針「2025年喫煙者ゼロ宣言」を発表した。既存社員の禁煙を促す他、喫煙者の採用もやめる予定。 すでに2023年4月から、採用候補者に喫煙の有無を確認したり、禁煙を推奨したりといった取り組みを進めているという。禁煙に成功した社員が、禁煙中の社員をサポートする制度も開始した。2025年4月以降は、喫煙者の採用を取りやめる方針。 同社は2021年から社員の禁煙に関する取り組みを強化。社員が禁煙外来を受診するときの料金を補助するといった支援を続けていた。今後、さらに健康経営を強めていくとして、喫煙者をゼロにする方針を示したという。 関連記事 「エンジニア雇いたい」→「ゲーム実況しようぜ」 “どうしてそうなった”なSmartH
新社名は「LINEヤフー」 10月1日に合併
Zホールディングス（HD）は4月28日、ZHDおよび中核子会社のLINE、ヤフーの3社を中心に10月1日に合併すると発表した。新会社名は、LINEヤフー。英文ではLY Corporationとする。新会社社長には現ZHD社長の出澤剛氏が就く。 「シンプルで認知度が高いブランド資産を活用する」と、出澤社長は新会社名の狙いを話した。 合併するのはZHD、LINE、ヤフーのほか、Z EntertainmentとZデータの5社。オフィスは紀尾井町オフィスに集約していく。 「外部環境が厳しい状況が続く中、グループシナジー創出の遅れもあり、短期成長が難しい。2023年度は2ケタ増益、24年度は再成長を図る」（ZHDの出澤社長） 2023年度は事業の効率化によって300億円規模の固定費削減を行い、増収を確保する。具体的には中途採用の凍結、重複機能の統合、合理化などを行う。 関連記事 LINEヤフーは合併
キャラ名に「ソ」があると画面がフリーズ Switchの新作ゲームにバグ 制作会社が謝罪
関連記事 25人のAIが一緒に暮らしたら、自我は芽生えるか？ ゲームの中で検証 バレンタインなど勝手に企画 米スタンフォード大学とGoogle Researchに所属する研究者らは、ChatGPTなどで制御したキャラクター25人が1つの町で一緒に生活したらどうなるかを検証した研究報告を発表した。 「サーバに致命的な不具合」のスマホゲー、「修正不可能と判断」でそのままサービス終了 問題発生から2日で ゲームの開発・運営を手掛けるインゲームは、スマートフォンゲーム「戦策三国志」（iOS／Android）の不具合を修正できず、サービスの提供を終了したと発表した。 任天堂「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」 「ポケモンSV」アップデート配信 SNSではバグ報告の声多数 任天堂とポケモン社が、「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」の更新データを配信する。新機能を追加した他、いくつかのバ
PythonでC／C++に匹敵する実行速度を実現 米MITなどコンパイラ「Codon」開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 Pythonは人気な言語だが、実行速度が遅いため、速さを求められる環境になると違う言語が採用される。この研究では、Pythonのような高水準言語のシンプル性とCやC++のような低水準言語の高速性を兼ね備えることができるPythonベースのコンパイラ「Codon」を提案する。 Codonは、Pythonのコードをネイティブなマシンコードにコンパイルするコンパイラであり、シングルスレッドにおいて通常のPythonよりも10倍から100倍速く実行され、CやC++に匹敵する速度を実現できるという。またCodonではマルチスレッドも可能なため、より大きな性能向上
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
ZoomのMac版、インストール時にマルウェア的な挙動 セキュリティ専門家が指摘
Web会議サービス「Zoom」のmacOS版アプリのインストールプロセスで、ユーザーが許可しなくてもインストールが始まるようになっているのはマルウェア的だと米セキュリティ企業VMRayのテクニカルリードを務めるフェリックス・シール氏が自身のTwitterアカウントで指摘した。 これに対し、Zoomのエリック・ユアンCEOは、MacからWeb会議に参加するのは簡単ではないので、参加するまでに必要なクリック数を減らすためにこの方法を採用したが、指摘はもっともなので改善するとリプライした。 ユーザーがMacからWeb会議に参加しようとすると、PKG形式のZoomアプリのインストールを求められる。一般的なアプリの場合、インストール開始までに複数のステップがあるが、Zoomの場合はそうした手順はなく、macOSで通常は行われるユーザーへの警告も表示せずに「pre-requirement」スクリプトを
Chromeブラウザ、不快な動画広告ブロックを8月5日から開始
米Googleは2月5日（現地時間）、Chromeブラウザで3種類の動画広告をブロックすると予告した。8月5日に開始する計画。 これは、同社が2016年に米ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）などと立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」でのユーザー調査に基づいた改善。同団体には米Facebookや米Microsoftも参加している。 ブロックするのは8分未満の動画に表示される以下の3種類の動画広告だ。 1つ目は、本編前に表示され、最初の5秒以内にスキップできないプレロール広告および31秒以上の動画広告。 Coalition for Better Adsはこれらの広告を向こう4カ月以内に表示しなくなると発表した。Googleはこれに準じて、「これらの破壊的な広告を繰り返し表示する
Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
「Thunderbolt 3」でちょこっとパワーアップ GPUとRAIDストレージを外付けしてみた
最近、Thunderbolt 3端子を備えるPCが少しずつ増えてきた。「USB4」として標準化が決まっているThunderbolt 3は、データ伝送速度が最大40Gbps（毎秒5GB）と非常に高速だ。この速度を生かした周辺機器も次第に増えてきた。 この記事では、2017年に発売された「ThinkPad X1 Carbon（第5世代）」をThunderbolt 3対応周辺機器でパワーアップしてみようと思う。 今回、パワーアップのベースとなる筆者の愛機「ThinkPad X1 Carbon（第5世代）」。Core i7-7600U、16GBメモリを搭載する当時としては一番ハイスペックな構成だった ThinkPad X1 Carbon（第5世代）のThunderbolt 3端子は2基。どちらもUSB Power Delivery（USB PD）規格の電源入力とDisplayPort規格の映像出力
「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由
学術専門書籍の「有職装束大全」が好調な売れ行きを見せている。Twitterをきっかけに異例のスピードで重版が決まった本書。著者と出版社に何が起こったのか聞いた。 「ヤベェ本を買ったぞ……」 たった一つのツイートをきっかけに、創業100年を超える老舗出版社でちょっとした騒動が起きた。 この「ヤベェ本」とは、平凡社が出版する学術書「有職装束大全」のことだ。日本に伝わる有職装束研究の第一人者である八條忠基さんが執筆した全320ページの大作で、2018年6月の発売以来、装束研究者を中心に高い評価を得ている。初刷は3000部で在庫はじわじわ減っていき、19年9月時点では数百部が残る程度だったという。 9月21日に冒頭のツイートが投稿されると、その状況が一変した。 同書を購入したrobin（@robiiiiiimmm）さんが「ヤベェ本を買ったぞ…」と有職装束大全の魅力をTwitterで紹介。この投稿は
「特務機関NERV」Twitterアカウント、地震直後に“凍結” 災害情報発信できず 運営者「一番あってはならないタイミング」 - ITmedia NEWS
防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ
日本初の“自作キーボード”専門店「遊舎工房」が秋葉原にオープン 店内の様子を速攻レポート
遊舎工房の実店舗は、末広町駅から歩いて5分程度の場所にある。向かいには電子パーツショップのaitendoがあり、自作キーボードなど電子工作好きにとってはおなじみ（？）の場所だ。 開店は同日の午前10時からで、記者が午前9時40分ごろに店舗前に向かった時点では前に6人の開店待機列ができていた。 開店すると、記者を含めて15～20人が店頭に詰めかけ、思い思いのパーツやキットを購入。記者はその後午後3時半まで店舗（工作スペース）に滞在していたが、客足は途切れることなく、混雑が続く状況だった。 同社代表取締役の倉内誠氏は、「開店日とはいえ、予想以上の反響だ」とうれしい悲鳴を上げる。 「これまで通販で販売していた感触や、『天キー』（自作キーボード好きが集まったイベント）での感触とも異なる。購入を検討するキーキャップやキースイッチを実際に見たり触ったりして吟味できることが店舗の強み。ここに潜在的な需要
なぜ？ Twitterが「いいね」廃止検討、タイムライン並び替え 責任者に聞く (1/2) - ITmedia NEWS
ツイートをあとで読むための「ブックマーク」機能の追加、簡単に時系列ツイート表示に切り替えられるボタンのテスト――など、米TwitterがTwitterのサービスについてさまざまな修正を加えている。さらには「いいね」機能廃止の検討の他、ツイートの修正機能の実装もジャック・ドーシーCEOがほのめかしている。 また、8月にはヘビーユーザーを中心に支持されてきた、リアルタイム更新機能を提供する「UserStreams API」を打ち切り、ユーザーやサードパーティーアプリ開発者から反発や反響があった。 Twitterがこのように機能変更を繰り返すのはなぜか。同社のプロダクト責任者である、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour）さんを直撃した。 Twitterのプロダクトリード、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour）さん。動画サービス「Periscope」の共同創始者でも
「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判 新潮社は「社員の言論統制しない」と明言
自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌「新潮45」8月号に「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。多方面から寄せられた批判に反論した。 だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント「新潮社出版部文芸」は、「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。 リツイートした意見は、「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つ
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机や太ももの上でキーボードなしタイピング 指輪型「TelemetRing」、東大とMicrosoftが開発
