ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
ハト１羽ひき殺して逮捕、新宿署は「徐行せずスピード出した。プロの運転手なら模範を」
東京都新宿区の路上でハト１羽をひき殺したとして、鳥獣保護法違反の疑いで、タクシー運転手の男が逮捕された。警視庁新宿署は「徐行したりクラクションを鳴らしたりせず、スピードを出してハトをひいた。プロの運転手で、模範になる運転をすべきだった」と説明する。同署では、立件するためにひき殺されたハトの解剖も行ったという。 日本の法制度は、動物虐待に厳しい態度で臨む。６月には、名古屋市の男が狩猟可能区域外である市内の寺の境内や駐車場で、「朝、カラスの鳴き声がうるさかったから」と許可なく農薬入りのエサをまき、カラス１３羽を死なせたとして、同法違反の疑いで逮捕された。 令和３年３月には、徳島県佐那河内村役場に勤務する男が、同法などで捕獲が禁止されている野鳥４羽を剝製にして自宅で保管していたとして、略式起訴された。男は狩猟免許を持ち、村の業務の一環でカラス駆除を担当。カラスとともにわなに入ったタカ、フクロウな
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
ＴＸ、土浦への延伸を決定 茨城県、ＪＲ駅と接続へ
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
泉代表、蓮舫氏に反論 「こんなツイートやめませんか」
立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？やめませんか」と投稿した。 これは、次期衆院選の獲得議席に関して泉氏が１５０議席を自身の進退のボーダーラインと設定したことに対し、「その場に伝わったとは思えないですが、こういう弁明はどうなのか」との蓮舫氏のツイートに反応したものだ。 泉氏が自身の進退に関するボーダーラインを初めて表明したのは１０日の両院議員懇談会だったが、表明のタイミングが会合の終盤だったことなどもあり、泉氏の決意は党内に十分に浸透していなかった。 １２日に泉氏は「できなかったら辞任という発想ではなく、立民の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました」とツイッターに投稿。これが１０日の決意表明の軌道修正と受け取れ
【日米首脳会談】朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷
朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ
「バスタ新宿」渋滞緩和のはずが悪化していた 「都合が悪いので」公表せず（1/2ページ）
オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オ
【薬価危機－迫られる選択（１）】「１剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」（1/7ページ）
東京都心が満開の桜に彩られた今月４日。霞が関の財務省会議室で、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長は、居並ぶ財政制度等審議会のメンバーら約５０人を前に「国家の存亡」について熱弁をふるった。 この日、国の財政のあり方を検討する同審議会で取り上げられたのは、予算編成でも安全保障でもなく「がん治療のコスト」だった。 国頭氏が「この１剤を契機にして、国が滅びかねない」と危機感をあらわにするのは、がん治療薬「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）だ。 小野薬品工業（大阪市中央区）が平成２６年にメラノーマ（悪性黒色腫）の治療薬として製造販売の承認を取り、昨年１２月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの治療にも追加承認された。 オプジーボはこれまでの抗がん剤と大きく作用が異なる。従来の抗がん剤はがん細胞の増殖を抑えて死滅させるが、オプジーボは患者自身の免疫に働きかけてがんを抑え、有効例では効果
学生の賃金水増し、５年間不正受給 男性教授を停職 滋賀県立大
滋賀県立大の環境科学部の男性教授（４９）が学生に支払う賃金を水増しし、研究費を不正に受け取っていた問題で、この教授が同様の手口で５年間にわたって研究費などを不正に受け取っていたことが新たに分かった。県立大は５日、教授を停職３カ月の懲戒処分にした。 同大によると、教授は平成２２～２６年度、研究を手伝う学生や卒業生の勤務時間を水増しして大学に報告。学生に実際に支払う賃金との差額分を返還させるなどして、研究費などを不正に受け取っていた。 発覚当初、県立大は不正に受け取った研究費を約１８万円と発表していたが、その後の調査で、学生や卒業生２８人の賃金２６５万７２０円を不正に報告し、研究費などを受け取っていたことが分かった。 男性教授は「地域活性化のためのイベント開催などの財源を確保したかった」と説明している。すでに県立大に全額返還したといい、県立大は刑事告訴しない方針。 また、県立大は教授が卒論を作
安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
ｉＰＳ細胞研究所の９割有期雇用 山中教授「民間企業ならすごいブラック企業。何とかしないと」 奈良で講演
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究でノーベル賞を受賞した京都大の山中伸弥教授が２３日、橿原ロイヤルホテル（奈良県橿原市）で開かれた奈良県立医科大学開学７０周年記念式典で講演し、約２５０人を前にｉＰＳ細胞の医療応用への可能性について語った。 山中教授は冒頭、「医学の道に導いてくれた父が肝硬変になったときに何もできなかった。研究という手段でなにか貢献したいと考えた」と研究者へと進んだきっかけなどを説明。 ｉＰＳ細胞研究の現状を「日本は間違いなく世界トップ」と強調し、ｉＰＳ細胞を応用したパーキンソン病の治療や、安全な血液を作り出す研究などについて「来年には臨床を始められるのではないか」と応用研究の進歩に期待を込めた。 一方で、所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）については、約３００人の教職員のうち９割が不安定な有期雇用であることから、「これが民間企業ならすごいブラック企業。何とかしな
水族館イルカ問題「世界中からのいじめみたい」和歌山知事が不快感 - 産経WEST
和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカを購入していることを理由に、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から会員資格を停止されたことについて、和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示した。 仁坂知事は、捕獲されたイルカの展示について「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と指摘。「繁殖させたものだけを展示するのであれば、水族館の展示は何分の一かになってしまうのではないか。その点も含め、フェアに考えてもらいたい」と述べた。 今後の対応については「民間の話なので政府がどこまでできるか分からないが、情報収集とともに水産庁に働きかけるなどして、最大限努力していきたい」と話した。
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