「だいたい自民党が悪い(笑)」のに自民党から出馬をした理由 ――赤松先生のこれまでの活動実績を見ると、別に政治家にならなくても成果を残してきたように思います。なぜ参院選に出馬するのでしょうか。それも、自民党から。これまでマンガを規制しようとしてきたのは自民党でした。 赤松 だいたい自民党が悪いんですよ(笑)。おっしゃるとおり、これまで自民党はマンガを規制したい人たちの集まりみたいな感じでした。だから日本漫画家協会は、野党に陳情して、表現規制に繋がる法案に反対してもらっていました。 野党に陳情に行くだけでなく、ヒアリングに招かれたり、われわれの立場から説明をしたり……。当時の民主党にお願いにいくと、枝野幸男さんなんかはすごく味方してくれましたよ。 様子が変わってきたな、と感じたのは去年の衆院選(2021年10月)のあたりからです。 ――どのように変わりましたか? 赤松 その頃、野党の方々が、
参議院議員山田太郎氏(撮影=編集部) 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま
私は誰かに「表現の自由戦士ですか?」と聞かれれば、「そうですよ?」と真顔で、しかも相手のことを若干哀れみながら即答する程度には表現の自由戦士であるつもりだ。なぜ哀れむかというと、表現の自由戦士という言葉が私には「黒人と女性の選挙権戦士」と同じ感触を持って聞こえるからだ。「それ、大分昔に結論が出てて、しかもその結論に従わないと野蛮人みたいな扱いをされるはずじゃなかった?」と。このあたり、「野蛮な西洋思考から脱却してイスラムを根本に据えた政治をやれ」と言って戦っている人と思考形式としては似通っているかもしれない(主張にも方法にも同意しないが)ので、戦士と呼ばれるのもむべなるかな、と思う。 そんな私の政治的立場は、やけくそになって後藤輝樹に投票した一回の過ちを除けば、10年ほど毎回共産党に投票してきたし、だいぶ左寄りであるとは思ってきた。とは言えきょうび共産主義を目指すというのは頭がおかしいとし
高村武義 #WalkAway @tk_takamura 速報。国連の子どもの権利委員会は、児童ポルノ禁止条約(児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書)運用ガイドラインに創作物規制を盛り込んだ。完全にウィーン条約違反(当事国の条約解釈権侵害)だ。twitter.com/ProstasiaInc/s… 2019-09-18 01:19:50 Prostasia Foundation @ProstasiaInc Here is the key paragraph that concerns the recommendation to ban art and fiction. It expresses "deep concern" and recommends State parties to ban these representations. 2/8 pic.twitter.com/JL
2019年7月21日に執行された参議院議員通常選挙において、「表現の自由」を前面に押し出す山田太郎氏が約53万票を獲得し当選した。これは、自民党の比例候補者の中で個人名得票が全国郵便局長会の組織内候補に次ぐ二番目という、大きな得票であり各方面からの注目を浴びている。 反面、リベラルな立場を取る表現規制反対派からは、表現規制や表現の自由を含む人権を制約するような改憲案を推進している自民党から出馬した候補者に対して、「表現の自由」を主張するオタクの票が流れ込んだことに、批判的な見解も多数表明されている。確かに、自民党が青少年健全育成や児童ポルノを理由とした表現規制を推進してきたのは事実であるし、現政権は報道機関との関係について批判されるような事例も多い。また、そのような自民党政府による表現規制に対して、リベラルである野党勢力が反対してきたということも事実である。 しかしながら、これは10年弱の
性的マイノリティ差別反対している人間がオタクとかロリコンとかが気持ち悪いと言っちゃう現実。 - Togetterまとめ 趣味としてロリコンやオタク的な文化を消費してる自分からすると、趣味の問題ではないLGBTと同レベルに扱うのに違和感がある。ただ、ロリコンもLGBTと同じく「趣味の問題ではない」なら、こういう理窟は通るかなと。いずれにしろ、差別を受けているというなら世の中に訴えていくべきだし、趣味としての消費を正当化するために「ロリコン趣味もセクマイだ!差別するな」と主張するのは通らんよな。 また、趣味として消費しているだけの人が、LGBTと同レベルで差別を受けているとも考えにくい。この意味でマイノリティに当たらないのではないかという指摘。 ロリコンとか、オタクとか、いわゆる「サブカル」はLGBTの隣接領域にあると考えれる。しかし社会的な意味での「マイノリティ」は、社会において不遇な扱いを
http://togetter.com/li/104249 それでも、ぼくたちは、ある漫画を見て、ああ、これは子どもには見せられない、と思ったりする。それも一瞬で。しかも、ある程度は大人たちに共通な感覚らしい。この判断基準はどこから来るのか?(続く) wagu108 2011-02-23 23:02:34 これこそが、ぼくの疑問であって、表現規制をめぐる問題においても、本質的なところではないかと思う。(続く) wagu108 2011-02-23 23:03:44 これからの連想。 1 子どもに対して大人は「教育的であるべきだ」という態度を身構えることを要請される。 子どもへの教育には段階があり、より基礎的な事柄を教育していない段階で迂闊に応用的な事柄を変に「教育」しないほうがいい、というのがある程度誠実な「大人」の態度だ。本末を転倒させた教育をするべきではない、という判断が働くのがある程
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 @inosenaoki 〔再掲〕 なぜ井上さんとお会いしたか。コミケ前日の幕張開催宣言に疑問を感じた。ビッグサイトのアニメフェアを巻き込むべきでないと思った。中小零細業者もいる。いまさら幕張は引っ込めるわけにいかないとしても「両方を回遊」できるようにすればと提案。お会いして10日近く経っても返事がない。 2011-02-18 02:21:04 暑さに弱い @ohashidaisuke @inosenaoki 副知事であるあなたが関係改善を望むのならば、あなたから都知事に姿勢、発言を改まるよう呼びかけてください。 公然と、「卑しい職業」と言い切ったのはあなたの上司です。 2011-02-18 02:25:46 猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 @inosenaoki @ohashidaisuke はっきり言
20日の日経夕刊が伝えるところによれば、青少年保護条例案や児ポ法規制論議でアニメ問題を扱うことがタブーとなりつつあるようだ。 虐待の防止を目的とする児童ポルノ規制だが、創作物には実在の被害者は存在しない。「被害者のいない創作物については、表現の自由と衝突する他の人権はなく、憲法上、規制を正当化できない」と話す弁護士もいる。 今夏、東京都の青少年保護条例案は漫画家や出版業界の猛反発を受け議会で否決、12月議会への再提出を探っている。 15日に開催された京都府の専門家会議では、会議の冒頭から座長が「アニメ類は議論に時間がかかる。検討対象は実在児童の被害に限定する」と念を押している。 法改正推進の立場から署名活動を進めてきた日本ユニセフ協会の趣旨書は、創作物も準児童ポルノとして規制を求めていたが5月以降、その文字が消えた。 日本の児童ポルノ対策の議論にとって、アニメ規制問題は「地雷」化
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」の2009年版最新レポートが発表されました。 http://www.telefonoarcobaleno.org/report2009-eng_web.pdf 一部を要約すると、次の通りになります。 ・インターネット上にある各国の児童ポルノサイト数 総数 49,393 1位:ドイツ 19,488 2位:オランダ 10,277 3位:アメリカ 8,411 4位:ロシア 7,118 5位:キプロス 1,688 6位:カナダ 1,013 7位:ハンガリー 450 8位:スイス 244 9位:スペイン 119 10位:タイ 107 11位:スウェーデン 104 12位:イギリス 69 13位:日本 56 (以下略) ・インターネット上にいる児童性愛者の国別分類 1位:アメリカ 22.3% 2位:ドイツ 1
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 止めろ!規制社会・監視国家ブログ版 当管理人が日本ユニセフ協会に訴えられました 管理人のkitaharakさんが日本ユニセフ教会から訴えられた模様。 詳しくはリンク先をご覧ください。 日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました 私は当事者ではないので余計なことは言わない方が
「国破れて漫画在り」でいいのか、というツッコミは御勘弁下さいw 【『表現規制反対』という観点から見た好ましくない政治情勢】 ⇒ 民主党が大敗し、民主党が、国民新党との連立、社民党の閣外協力でも足りず、公明党と連立を余儀なくされる程、参議院の議席数を減らすこと。 ※ 民主党も公明党も中道左派政党であり、公明党から見た場合、中道右派ないし保守政党である自民党よりも政策は近く、連立はしやすい。 ⇒ 小川敏夫(民主党・東京選挙区)、福島瑞穂(社民党・比例)、保坂展人(社民党・比例)、蓮舫(民主党・東京選挙区)の落選。 【各政党の表現規制に対する立場の整理の視点】 ○児童ポルノ法改正(単純所持規制、創作物規制) ○東京都青少年健全育成条例改正(単純所持規制、創作物規制、ネット規制等) 【各政党の立ち位置】 <民主党> ○児童ポルノ法改正(単純所持規制、創作物規制) ⇒ 反対 (備考)規制推進派の議員
1 Togetter - まとめ「エログロ漫画家の悩み」 http://togetter.com/li/17199 というのにブクマがたくさんついていたので覗いてみた。 …どなたかと思いきや、後藤寿庵大先生ではないですか。後藤寿庵先生は「先生」と呼ぶに相応しいマンガ家だと思う。webは人の交流に新しい回路を作るなあ、と感慨。 ところで「内容を理由とした検閲・表現規制」って、法的には憲法違反なんですよね。日本では憲法違反が常態化しているからなのか長年続いた自民党政権が日本国憲法を嫌悪していたためなのかあまり意識されていないけど。 2 昔、カート・ヴォネガットという人の本が、禁書になった。そのことについてヴォネガットは著作の中で何回か発言しているが、今、手元にないので引用できない。たしか「悪書だと決めつける人は、その本を読んでいない」という旨言っていたはず。 「読まないで『悪書追放』する人」と
神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配
神奈川県中央児童相談所(藤沢市)がまとめた「児童相談所における性的虐待調査報告書」で、性的虐待の多くが父親によって行われ、子供の告白がなければ発見が難しい実態が浮かび上がった。同相談所は発見の鍵となる学校などで研修を行い、早期発見・介入につなげたい考えだ。 報告書は、平成18〜20年度の3年間に県児童相談所5カ所で受理した18歳未満の性的虐待相談108件の実態調査をまとめた。 それによると、被害を受けた子供のほとんどが女子で93%を占めた。虐待者では実父の34%が最多。次いで「実父以外の父(継父、養父)」31%、「母親の内縁の夫」10%の順で、主に父親が行っていた。 虐待者の63%が定職に就いることも判明。保護の怠慢・拒否や身体的虐待など他の虐待では無職・不安定が多いのに比べ、社会的な信用を得ている事例が多いのも、発見の遅れにつながっている一因とみられる。 虐待の内容は「身体接触を
児童ポルノ:日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は23日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた03年の意見書で「(画像の)流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】 毎日新聞 2010年3月21日 -----------------------
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