オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

１日に放送されたＴＢＳ系「ジョブチューン　～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！★セブン・ファミマ・ローソンの人気商品を一流料理人がジャッジ！」で、審査員の１人がファミリーマート（ファミマ）の「直巻和風ツナマヨネーズおむすび」（税込１１８円）を食べずにジャッジしようとしたことに、ネット上で様々な声があがっている。 商品について「より奥深い味わいになるように４種類の出汁を入れています」「手で握ったようなふっくら感を出すために３段階に分けて形を整えている」などご飯を炊く出汁（だし）へのこだわりなど、開発への創意工夫が紹介された。 審査のためおにぎりが審査員に届けられたが、審査員の１人はおにぎりを開封しものの、ビジュアルを確認すると口にすることなく商品を置いた。 まさかの行為にスタジオからは「えっ？えっ？「何で？」「うそでしょ！？」「こんなのある！？」「えーーー！？」「まじ？」「食べてもくれないの？

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街中でも目にする機会が増えている仮想通貨の広告の中でも、GMOコインの露出度は高い。新たな金融取引商品に注目だ　写真／shutterstock 日本中で高まっている投資熱。リスクのある個別株への投資に抵抗感をもつ日本人は少なくないが、堅実に上がる成長株をチョイスできれば儲けの幅は大きく広がる。10万円を元手に個別株投資の”コツ”を掴み、ワンランク上の投資術を身に着けよう！ 「なぜこの会社の株は上がりそうか」を自分なりに考えて千里の道も一歩から。割安成長株を中心とした投資で人気のDAIBOUCHOU氏はサラリーマン時代に投資を始め、4年で資産を2億4000万円に。数々の金融危機に瀕しながら、一時は10億円の大台に到達した。 「株式投資を始めるには勇気が大事。お金を賭けるほど怖くなるのは当然です。ただ、取引をしないと増える金額も増えない。そのためには、自分なりに『なぜ、この会社の株が上がりそう

追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの

◆データから見る「共働き世帯」と「平均給与」の現状 昭和の頃は、夫が一家の大黒柱として外で働いて家族を養い、妻は家にいて家庭を守るという役割分担が一般的でした。内閣府の男女共同参画局がまとめた『男女共同参画白書　令和３年版（Ⅰ第3章）』によると、昭和55（1980）年は雇用者の共働き世帯数が614万世帯なのに対し、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数はその倍近い1114万世帯でした。 その後は共働き世帯が右肩上がりに増え続け、平成9（1997）年に逆転、令和2（2020）年では前者が1240万世帯、後者は571万世帯となっています。昭和的な性別役割分担（夫だけが外で働き、妻は家庭を守る）については、直近の調査（2019年）では女性の63.4％、男性の55.7％が反対していることからも、外で働く妻は今後も増えていくことでしょう。 もちろん、性別役割分担せざるを得ない事情、家庭の価値観や方針など

ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。 【画像】イーサリアムのメインネットではなくPolygonに接続したMetaMaskウォレット この12月6日には「松屋銀座でステーブルコインJPYCを使って買い物ができる」とのニュースが流れた。このニュースを「松屋銀座が仮想通貨決済受け入れ」と伝えたテレビ局もあったが、JPYCは仮想通貨（暗号資産）ではない。技術的手段として仮想通貨イーサリアムのERC20規格に沿って作られたトークンではあるが、法的には「前払式支払手段」として取り扱われる。金券と同じ扱いなのである。 誰が、どんな使い方

ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ

近畿日本鉄道はQRコードを活用した「デジタル乗車券」を2022年春から導入する。スマートフォンに表示したQRコードをかざして読み取り機がついた専用の自動改札機を通る。切符購入で駅に行く必要をなくし、利用者の利便性を高める。まずは近鉄名古屋駅と三重県の伊勢志摩地域の計7駅に専用の自動改札機を設置する…

政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座登録制度」が早ければ2022年春にも始まる。デジタル庁がシステム開発を急いでいる。ひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与するなど、政府は大規模な財政を投じてまで普及に注力する姿勢だ。ただ制度開始前の現時点で既に「政府が個人の資産や所得を把握するためにも使われる」などの誤解が生じ

（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）にとって大当たりの年が終わりに近づく中、幾つかの小規模な仮想通貨が好調だ。 コインマーケットキャップ・ドット・コムのデータによれば、クリスマスの週末の比較的静かな値動きの後、ポルカドットとカルダノは27日にいずれも６％超の上昇となり、仮想通貨の中で上げが目立った。これに対し仮想通貨で最大規模のビットコインは比較的小幅な上昇にとどまり、米東部時間午前10時15分（日本時間28日午前０時15分）時点で1.5％高の５万1575ドル前後。イーサは0.4％高の約4100ドル。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「ビットコインの優位性が最近弱まったことは間違いない」と述べ、「これは単に、一部の投資家が『最新のもの』を追いかけているからだと思う」と語った。

世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50％の資産は全体のわずか2％だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。 イーロン・マスク氏が1兆2千億円納税へ　課税逃れ批判に反発 特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。 日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。（ワシントン共同）

2021年は、ビットコインが史上最高値を大きく更新し、800万円に迫るほど上昇した１年でした。この背景には、アメリカでビットコインETF（上場投資信託）が承認されるという歴史的な出来事がありました。 今回は、なぜビットコインETFの承認が、ビットコインの価格を押し上げたのか解説します。 ビットコインETFは2016年から承認申請していた ◆ ビットコインETFとは ETFとは、上場投資信託（Exchange Traded Fund）の略で、信託会社が運用している「投資信託」が、証券として証券取引所に上場したものです。 「ビットコインETF」とは、ビットコインで運用されるETFで、ひと言で表すと、ビットコインの値動きに連動する株式のようなものです。 暗号資産取引所ではなく、証券取引所に上場しているので、投資家は株式と同じように証券取引所で、ビットコインETFの売買できるようになります。 アメ

スポーツ庁は24日、全国の小学5年と中学2年の男女を対象に実施した2021年度の全国体力テストの結果を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて体力は一様に低下しており、男子では全8種目の合計点の平均値が小中とも調査開始以来で最低となった。同庁はコロナ禍で運動の機会が減ったことが一因とみている。調査は4～7月、全国の国公私立の小5と中2の計約201万人を対象に行った。20年度は新型コロナ

年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど