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最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販

「セガのIPを拡大し、世界のモバイルゲーム市場でより多くの人々にリーチできるよう支援するアイデアにわくわくしています」 5月2日、フィンランドで開かれたプレスカンファレンス。現地のゲーム会社「ロビオ・エンターテイメント」（以下、ロビオ社）のアレクサンドル・ペルティエ・ノーマンドCEO（最高経営責任者）は、そう口にした。 セガサミーホールディングス（HD）傘下のセガは4月中旬、ロビオ社を買収することを発表した。イギリス子会社を通じて、5月から株式公開買い付けを行う。買収総額は7.06億ユーロ（約1037億円）に上り、資金はすべて手元現金から捻出する予定だ。 セガはこれまでにも海外の開発スタジオを複数買収し、売り上げ規模を拡大してきた。 2005年には「Total War」シリーズを開発したイギリスのCreative Assemblyを、翌年2006年には同じくイギリスに本社を置き、サッカーゲ

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「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ

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4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の

大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。 コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。 複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ

都市部で鉄道を利用する多くの人々が「紙のきっぷ」を使わなくなってから、長い年月が経った。JR東日本がICカード「Suica」を導入したのは2001年11月。その後、東京圏では私鉄各社の「PASMO」導入に合わせて2007年3月にICカード相互利用が始まった。2013年3月には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、大都市圏ではICカードのみの自動改札機も増えた。 交通系ICカードがこれだけ普及したのは、先陣を切って導入し、鉄道以外での利用についても積極的に取り組むなど利用範囲の拡大を図ってきたJR東日本のSuicaの存在が大きい。そのSuicaが、2023年度から新しい改札システムを導入する。利用方法は変わらないが、運賃計算などの処理システムが大きく変化する。 今までは「改札機で運賃計算」 これまで、Suicaの運賃計算は自動改札機内で処理する方式だった。乗車駅ではどの駅から入場し

ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家

コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい

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2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

人材育成や組織活性化の一環として、若手の抜擢が試みられることが増えている。中小企業やスタートアップ企業のみならず、大企業でも、32歳の部長が50代、40代の課長の上司になったり、50代が中心の役員の中に、30代前半の若手が起用されることがある。 しかし、このような「抜擢人事」は、必ずしも成功に結びつかないことがある。本コラムでは、会社が良かれと抜擢した若手上司が、自信に満ちてリーダーシップを発揮しようと試みたものの、年上の部下との関係が予想以上に困難を極め、その結果若手社員も離れていったという驚きの事実を明らかにする。 さらに、「抜擢人事」が成功するためのポイントや、抜擢せずに組織を活性化させる方法（ボスマネジメント）も紹介する。 大企業の部長に抜擢された32歳男性の話 部長に抜擢された32歳の男性は、昇進当初、ベテラン社員からも期待されていた。前の部長も、こう発言している。 「私では組織

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

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「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手