生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
｢時給910円｣で働く39歳男性の孤独な戦い
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の罠に陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。東洋経済オンラインでは女性の貧困に焦点を当てた連載「貧困に喘ぐ女性の現実」を進めているが、言うまでもなく、女性だけが苦しんでいるわけではない。本連載では「ボクらの貧困」にフォーカスしていく。 東京都内にあるそば店の厨房で働くタカシさん（39歳、仮名）の1日は、1錠の精神安定剤を飲むことから始まる。 「いろいろ言われたときに、心がかきむしられるような気持ちになるのを抑えるためです」 有給休暇や社会保険、雇用保険がなかったので、指摘すると「うちにはそういう制度はありません」と返された。有休も社会保険も法律で決められた制度だ。「ない」などという答えはありえない。 アルバイトの時給は「1090円」と聞いていたのに、働き始めてから時給に当たるのは「基
NEWS23で取り上げられた奨学金を風俗等で返済する女子大生特集を観た人々
視聴者（実況民）にとっては意外な反応だったようだ。 作り手がそう見せることによって価値観が変わってくるからである。 風俗と書けばキャッチーだろうけど特集はキャバクラで働く女子大生の事だった…。
長時間労働でも年収は3分の1に…急増する中高年フリーターの悲劇 - DMMニュース
「日給7000円です。一応、8時間労働です。でも昼休みは45分。休憩は午前15分、午後15分の30分。学生バイトよりも条件はきついですよ……」 一昨年、大阪市内の地場機械メーカーを早期退職した平川芳雄さん（仮名・50歳）は、現在、大手ショッピングモールの派遣アルバイトとして勤務している。仕事内容は買い物カゴ、ショッピングカートの整理、駐車場内の清掃、その他ショッピングモール内での雑用の一切を担う。 雇用条件は、朝9時から夕方6時までの9時間拘束・約8時間労働。昼食時の休憩時間中は時給換算されない。時給875円で休憩時間30分を除き7時間半働く。 機械メーカー勤務時代は、「年収700万円程度」（平川さん）で、営業職として接待費も「2万円までならノーチェックで毎日でも使えた」という待遇に比べると厳しいものがある。 「条件面ではまだこのバイトはいいほうです。食事は社員食堂が使えるし、交通費も出る
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
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