>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ
【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 https://anond.hatelabo.jp/20210209233648 元エントリ https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 https://anond.hatelabo.jp/20210209195738 の続き 手法は元エントリと同じ。 公明党衆議院議員公明党衆議院議員28名を確認。メンバーリストは以下。氏名 メディア稲津 久 TF 佐藤 英道 TF 井上 義久 none石井 啓一 T 富田 茂之 none太田 昭宏 TF 岡本 三成 TF 高木 陽介 none高木 美智代 TF 古屋 範子 TF 太田 昌孝 TF 大口 善徳none伊藤 渉 TF 竹内 譲 none北側 一雄 TF 佐藤 茂樹 T 國重 徹 TF 伊佐 進一 TF 浮島 智子 TF 鰐淵 洋子
岐阜県の旧黒川村など(現・白川町)から戦時中に旧満州(中国東北部)へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『(夫が)兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月10日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時20歳だった佐藤ハルエさん(93)=岐阜県郡上市=が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は1941年以降、600余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近
大阪府の学校法人が首相夫人を「名誉校長」に迎えて新設する小学校の建設用地として、国有地を格安で随意契約した事件が波紋を広げています。「国民の財産」が不当な安値で払い下げられるのはたしかに大問題ですが、それ以上にひとびとの興味を掻きたてたのはこの学校法人の教育方針で、幼稚園では園児に軍歌や教育勅語を唱和させ、保護者に対して「パンツが生乾きで犬臭い」とか、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を送りつけるなど、常識では考えられない“奇行”の数々が暴かれました。国際社会からも「日本の首相夫妻はヘイトなのか」と疑惑の目を向けられかねず、あわてて「名誉校長」を辞任し火消しに躍起です。 とはいえ、首相が国会で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったのですから、政治的には単純な話です。国有地の格安売却に自らの意向が働いていたとの証拠があれば首相
Photo by Nguyen Hung Vu(CC BY 2.0) 選挙の話をするのは怖い。選挙の話をするとバカがバレる。いかに日頃、政治について考えてないかバレてしまう。 バカがバレるのが恥ずかしいと思うなら勉強するしかないのだが、勉強して「自分はこういう政策を(候補者を、政党を)支持したいな」と思ったとして、それをSNS上でうっかり口にしようものなら、ガチの火の粉がふりかかってくる。 うちの両親は、投票に行ってもどこに/誰に投票したかは教えてくれない。夫婦でも話さないと決めていると言っていた。そこで意見のズレが判明すると、取り返しのつかないケンカになりかねないからだそうだ。 私が選挙に行こうと思うようになったのは、恥ずかしながら本当に遅い。2011年以降である。 悲惨な出来事のあと、誰もが「生きていること」をただ、生きているだけでいいのだと認め、生きる希望を持つことの大切さを説いてい
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文(自民党/東京11区) 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
女性の活用の象徴として起用された安倍内閣の女性閣僚たち。しかし、本サイトは、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、高市早苗総務相、そして稲田朋美政調会長の4人がむしろ女性の社会進出を阻むカルト的女性差別思想の持ち主であることを指摘し、彼女たちの過去のトンデモ発言を紹介した。 「結婚しない女は生物学的に欠陥」「母乳で育てないと発達障害になる」「性教育は結婚後に!」「神様仏様から、子供が授かった」「妾の子を差別できなくて悔しい!」「DVという言葉が独り歩きすれば、家族の崩壊」 何度読んでも頭がくらくらする発言だが、しかし、そう考えると、同じ安倍内閣の女性閣僚でも小渕優子経済産業相あたりは4人に比べるとかなりマシかもしれない。彼女は、党内では安倍首相とは距離を置き比較的リベラルなスタンスの野田聖子元総務会長に師事し、ともに男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んできた……とか思っ
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「北原みのり オンナメディアブログ」さんの09/07/22付記事「行きすぎた男女平等。」にはてなブックマークをつけて、しばらくしてから見に戻ったら、なんだかコメントが混沌とした様相を呈していた。 あちらで取り上げられていた件については、一つだけWEB版の新聞報道でも記事を見つけたので引用しておくと。 元参院議員でTVでおなじみの田嶋陽子さんが日本青年会議所のタウンミーティングに出席、会場の70%の人が「今の日本は男女平等が行き過ぎている」と考えていることにショックを受けた。男女平等をうたった憲法24条の項目を削る改憲案を見て、さらにショックを受けたとか。 この件に関しては、なんだこりゃと思って、いくつかのサイトを見て回ってから私はある意味で納得したので、多分知っている人は前提としてとっくに知っているのだろうと思いつつ、見て回った情報をメモしておく事に。 「社団法人 日本青年会議所」で、20
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