マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
自民が衆院選マニフェスト発表：識者はこうみる:ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ 麻生太郎首相は３１日、党本部で会見し、８月３０日の総選挙に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）を発表。２０１０年度後半に年率２％の経済成長を実現することなどを明記した。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●方向性は民主と同じだが、目的と手段がやや不明瞭 ＜大和住銀投信投資顧問 投資戦略部 チーフエコノミスト 大中道康浩氏＞ 今求められているのは弱者支援と成長戦略だ。全体として両党の政権公約とも似たような方向性で「大きな政府」にならざるをえないという点では共通している。ただ自民党はこれまでの実績が期待はずれだったことが信頼性にマイナスであり、その点、民主党の政策は実現できれば期待できる内容となっている。 弱者支援については、民主党が先に扶養手当の税額控除などを打ち出すことでやりたいことに向けた手段だとはっきりわかるのに対し、自民党もほぼ同じ方向性を打ち出してきた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
