安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
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東京五輪「新国立競技場」建設作業員が明かす「もうやってられない」現状（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
昨年４月、建設作業に従事していた当時２３歳の現場監督が自殺し、その過酷な労働環境が大きくクローズアップされた、２０２０年東京五輪の新国立競技場。 「自殺前の１ヵ月間の残業時間は、過労死ライン８０時間を優に超える２１２時間。新人にもかかわらず、ベテランの現場監督でもこなしきれないほどの仕事を抱えていたようです」（全国紙社会部記者） 完成予定の１９年末まで、延べ２００万人の作業員が投入される見込みの巨大工事は現在、「最大のヤマ場」ともいわれる、屋根部分の建設作業に差しかかっている。 今、現場では何が起きているのか。作業員たちが明かす。 ＊ ＊ ＊ ―初めに、皆さんが担当されている現場の作業内容について、簡単に教えていただいてよろしいでしょうか。 現場監督・高石さん（仮名。以下、現場監督） 新国立競技場の現場は土木工事、鉄筋工事、清掃施設管理など、約３０のセクションに分かれているんですが、私は旧
「東京五輪に責任者はいなかった」都政改革ブレーンに聞く - Yahoo!ニュース
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
サイバー職員、１千人育成…東京五輪へ対策強化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅官房長官）は３１日午前、首相官邸で会合を開き、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを狙うサイバー攻撃に備え、官民の人材育成を目指す「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を決定した。 サイバー分野に精通する政府職員を、研修などを通じて「１０００人超規模」まで増やす目標を打ち出した。 菅氏は会合で、「サイバーセキュリティー対策を担う人材は、政府機関、民間事業者を問わず不足している。人材育成システムを構築する必要がある」と述べ、人材育成の重要性を強調した。 方針は、民間分野については企業経営者にサイバー対策への投資を呼びかけ、それを支える人材として、最新の知識や技能を備えた専門家「情報処理安全確保支援士」の活用を促すとした。同支援士は、１７年度までに創設される国家資格で、政府は２０年までに有資格者を３万人まで増やしたい考えだ。
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