これが署名偽造のバイトの募集広告。 https://t.co/M4LVjz6GB8 朝には消されると思うのでキャプチャ。 で、これを読むと・・・ https://t.co/5j3LKAZ53Z
日本海側を中心に各地で豪雪の被害が出ています。昔に比べて、除雪をしてくれる業者が減っているのにはいろいろな理由があるようです。 一刻も早い復旧を願います。
脱「はんこ」を打ち出している河野行政改革相は、「次は書面とファクスをやめたい」と述べ、行政手続きのオンライン化に意欲を示しました。 河野行革相「書面あるいはファクス、あるいは対面を求めているものが結構あります。次の段階として、この書面・ファクスをやめたらいいというふうに思います」 河野行革相は、はんこを押すために書面の印刷が必要とされるケースが多いことを指摘し、「はんこをやめれば、次の段階として、書面やファクスでなくても良いということにつながる」と説明しました。 一方、無駄な規制や縦割り行政などについて国民が情報を提供できる、「縦割り110番」について河野行革相は、内閣府の既存の窓口を改組し、「規制改革・行政改革ホットライン」に一本化すると発表しました。 河野行革相は先週、個人のホームページに「縦割り110番」を設置しましたが、意見が殺到したため、受け付けを一時停止していました。
期待の目玉人事 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う「河野」とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。 周知の通り、今回、河野氏は内閣府の行政・規制改革担当相に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られたが、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ。 それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。筆頭は麻生太郎副総理兼財務相、2位は加藤勝信官房長官、3位は茂木敏充外相で、4位が河野氏になったのだ。 同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いとい
黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判した。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意(しい)的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。 焦点は検察官の定年を定めた検察庁法と、国家公務員の定年延長を定めた国家公務員法(国公法)の関係だ。1947年4月16日施行の検察庁法22
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た(「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月5日放映)。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで?」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この5年あまりで分かっただけでも43件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた(下図、強調のため画像を一部加工)。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職
京都市をはじめ全国の自治体が、老朽化した空き家の解体を迫られている。掛かった費用は空き家の所有者に請求するのが基本だが、登記に不備があって所有者が分からなかったり、亡くなっていたりする場合もある。人口減少で空き家のさらなる増加が見込まれる中、一層の対策が求められている。 新旧の民家が立ち並ぶ東山区の住宅密集地。2階の壁が崩れ室内がむき出しになった、トタンでできた家屋がある。接する路地は近くの児童館を利用する子どもが歩くため、同館職員は「早く何とかして」と訴える。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で市内の総住宅数81万4400戸のうち、空き家数は11万4290戸に上り、空き家率は14%だった。市は、空き家活用適正管理条例を14年に施行し、対策に乗り出している。 市はこれまで、15年と17年に上京区と東山区の老朽化した空き家2戸を強制撤去した。上京の住宅兼工場の持ち主は韓国在
「無料(フリー)」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。【垂水友里香】 静岡県裾野市は今年4月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料14万5800円を支払った。対象となったのは、市が昨年3月に1万9000部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、その結果一覧から1点を選んで使用した。
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の6月15日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業(旅館業法では完全に黒)を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制(許可制ではない)にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査:霞が関に「デジタル変革」を(1/2 ページ) 国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン(月80時間)を超える月1
兵庫県が職員を対象に行った男女共同参画に関する意識調査で、30代以下の女性職員の38.9%が「管理職に全く魅力を感じない」と答えていたことがわかった。「特に魅力を感じない」と合わせると7割近くに上る。女性管理職の積極登用を打ち出している井戸敏三知事は「大変ショック」と述べ、労働環境の整備などに取り組む姿勢を強調した。 調査は昨年11~12月に行われ、608人が回答した。男女別・年代別に見ると、40代の女性で「全く魅力がない」が5割を超えた。30代以下の男性では16.7%だった。魅力を感じない理由には、30代以下の女性の80.9%が「責任が重くそれ以上のメリットが感じられない」、59.1%が「仕事と家庭の両立が困難」と回答した。
行政が紡ぐ「赤い糸」-。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」(松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ )による婚活事業が好評だ。人工知能(AI)と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約900組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は10を超えている。 ■まるで「ID野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成20(2008)年11月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年1月までに延べ約7300組のお見合いをお膳立てした。 27(2015)年3月からは、AIと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、AIがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関
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