菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
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