民主党は「小さな政府」で「規制強化」？ - モジログ
先日の「（自民党と民主党は）両政党の違いよりも、政党内部の違いの方が大きい」に関連して、ピッタリの記事があった。 日経ビジネスオンライン - 独自調査で分かった「政界再編予想図」 第1回政策アンケート 議員編 経済政策を軸に議員の本音を徹底分析 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080627/163910/ 2008年7月の記事で、自民党と民主党の議員に対して、経済政策についてアンケートを取ったものだ。アンケートの結果に基づき、タテ軸を「市場経済のあり方」、ヨコ軸を「政府のあり方」として、各議員の政策的立場をプロットしている。赤いひょうたん型の分布が自民党で、緑の四角型の分布が民主党だ。 ＜小さな政府で格差是正に力を入れる――。民主党議員が目指す経済政策の方向をひと言でいうとこうなる＞。 ＜民主党議員と自民党議員の立ち位置の違い
職業の「身分制度」が支える日本の「与信」 - モジログ
日本の雇用問題と住宅問題は、つながっている。 弱者を「保護」するための規制によって、むしろ弱者がはじき出されている、という構造的な共通点だけでなく、両者は「与信」というもので密接につながっているのだ。 日本では、公務員や大企業の社員であれば、賃貸で部屋を借りたり、住宅ローンを借りたり、クレジットカードを作ったりするのにも、何も問題がない。しかし、零細企業や自営業者、派遣・フリーターなどの場合、そうはいかない。 日本では「どこに勤めているか」という「身分」が、そのまま「信用」になっている。そこに厳然たる「身分制度」があるのだ。 よって、日本では職を失ってしまった場合、それは収入がなくなるだけではなく、「信用」がなくなることを意味する。「信用」がなくなると、賃貸で部屋を借りられなくなる。部屋を借りられなければ、ネットカフェや「押入れハウス」に行くしかない。それで貯金が尽きれば、ホームレスだ。
日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ
asahi.com - 山谷は高くて 窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
ベーシック・インカムで国民の生活を保障し、最低賃金廃止でグローバリゼーションにも勝つ - モジログ
Mutteraway - グローバリゼーションに勝つ製造業の未来 http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=483 ＜池田信夫blogの賃金を下げれば失業率は下がるという記事にTBした記事の中で、日本の製造業はワーカーの賃金をベトナム並みにすれば、アジアに工場を建てている先進国は競って日本へ移転するだろうと書いた＞。 ＜フィリピンや中国へ進出する日系メーカーの苦労を知る身としては、治安が良く、法律が整備されており、役人が賄賂を取らず、通信と物流のインフラが整備されている日本で、東南アジア並みの賃金でワーカーが雇えるのなら、中国もインドもタイも競争相手にならないだろう。そうなれば、工場用地が続くかぎり世界の工場が競って日本へ移転してくる事は間違いない＞。 これは見事な視点。もし日本国内での人件費を東南アジア並みにできるのなら、世界の工場が競って日本へ移転してく
「規制脳」が止まらない 今度は製造業への派遣禁止か - モジログ
毎日jp - 民主・菅氏：製造業への派遣禁止視野に法案 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090109k0000m010092000c.html ＜民主党の菅直人代表代行は８日の記者会見で、０４年に解禁された製造業への労働者派遣について、再度の禁止も視野に入れた再規制を柱とする労働者派遣法改正案を、０９年度予算成立後をめどに社民党などと共同で提出する考えを明らかにした＞。 ＜菅氏は「（民主党は）これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが、踏み込むことを含めて（社民党と）共通案を目指すことになった」と明言。製造業への派遣が可能なままの政府提出の派遣法改正案を「極めて部分的な改正」と批判し、対案となる改正案の提出へ向け他の野党との協議を急ぐ考えを示した＞。 「規制脳」が止まらない。今度は製造業への派遣禁止か。 こんなことをしたら、 １） い
雇用規制をこれ以上強めれば、日本は本当に終わる - モジログ
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社
ウィキペディアの「誤謬」（ごびゅう）の解説がすばらしい - モジログ
経済学の「合成の誤謬」などで知られる「誤謬」（ごびゅう）。 日常生活や話し言葉ではほとんど使わないこの「誤謬」（ごびゅう）だが、ウィキペディアの解説が実にすばらしい。 ウィキペディア - 誤謬 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%A4%E8%AC%AC ＜誤謬（ごびゅう、英: Fallacy）とは、論証の過程に論理的または形式的な明らかな瑕疵があり、その論証が全体として妥当でないこと。論証において、誤謬には「形式的」なものと「非形式的」なものがある＞。 面白いのは、このページの「非形式的誤謬」のところにある例だ。「非形式的誤謬」とは、大雑把にいえば自然言語（日本語や英語などの、いわゆる言語）による誤謬のこと。ここには、そのいろいろなパターンが集められている。以下、いくつか抜粋。 ・例外の撲滅 - 例外を無視した一般化を元に論旨を展開すること。「ナイフで人
格差は問題ではなく、日本をどうやって成長軌道に乗せるかが問題だ - モジログ
仮に格差をなくしたとして、何がよくなるのか。 格差をなくした結果、優秀な企業と優秀な人材が国外流出してしまい、日本が衰退していくのでは何にもならない。 最低レベルの生活を保障するセーフティネットは必要だと思うし、その仕組みや水準の議論は意味があると思うが、「格差」が問題になる意味がわからない。 もし正社員と非正社員を不当なほど差別する会社があるならば、転職してもっとマシな会社に行ったり、自分で起業すればいいだけの話だ。どこにも就職できないとすれば、自分のスキル・商品価値という現実に対して、希望が高すぎるのだろう。労働環境や待遇に文句を言っている割には、転職や起業する度胸はないという人は、モテない人間が、モテないことを他人のせいにしているようなものだ。 会社の側は、正社員と非正社員を不当に差別したり、労働環境が劣悪であれば、人材が流出し、悪評も高まる。そういう会社はどのみち淘汰されていき、け
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