経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年

東京の新宿御苑で、窓口の職員が外国人観光客を恐れるあまり入園券をただで渡していた問題で、損害額はおよそ2500万円に上ることが会計検査院の調べでわかりました。

東京・豊洲市場への移転に伴って10日に閉場した築地市場では11日から解体工事が始まっていますが、移転に反対する一部の業者が11日も「市場内で営業を続ける」としていることから、支援者などが東京都の制止を振り切って市場に入場するトラブルも起きています。 しかし、豊洲市場の安全性に問題があるとして移転に反対する仲卸業者などの６店舗が「きょうも営業を続ける」としていることから、業者を支援する人などが午前７時半ごろから市場の正門付近に集まりました。そして、集まった数十人は、東京都の担当者が「築地市場は閉場した。引っ越し目的の業者だけが中に入ることができる」と止めたにもかかわらず、午前８時すぎに市場の中に入りました。 都は現在、引っ越し以外の目的で市場の中に入った人に敷地外に出るよう説得にあたっています。東京都中央卸売市場の猪口太一財政調整担当部長は、「築地市場は閉場し、営業ができないことは説明してき

大相撲の元横綱、貴乃花親方は、日本相撲協会から改めて提出が求められている「退職届」について、現時点では提出しない意向であることがわかりました。これは、貴乃花親方の代理人の弁護士が明らかにしました。 相撲協会は、貴乃花親方側に対して、提出された文書は「退職届」には当たらず、協会から退くためには改めて正式な「退職届」の提出が必要だとしていました。 これに対し貴乃花親方は、改めて提出が求められている「退職届」について、現時点では提出しない意向であることがわかりました。 再提出しない理由について、貴乃花親方の代理人の弁護士は、「相撲協会は『引退届』ではなく『退職届』の再提出を求めているが、すでに提出した文書は退職の意思を伝えるもので、再提出の必要はない」などとしています。

大相撲の元横綱 貴乃花親方が日本相撲協会に提出した退職届を提出したことを受けて、25日夜、相撲協会が報道陣の取材に応じ「貴乃花親方が主張している告発状などに関して、事実無根であることを認めないと一門への所属を認めないわけではない」などと反論しました。そして、貴乃花親方が提出したのは「退職届」にはあたらず、協会から退くためには正式な「退職届」が必要だとして、改めて提出しなければ受理しないことを明らかにしました。 貴乃花親方は25日夕方に記者会見し、「ことし３月に内閣府に提出した貴ノ岩への傷害事件に関する告発状について、８月に日本相撲協会から書面が届き『事実無根な理由によりなされたものだ』と結論づけられていたほか、私がいずれの一門に入る条件としてこれを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない。貴乃花光司が引退することが最善の

車検が切れたまま公道を走る車やバイクを取り締まるため、国土交通省は、ナンバーをカメラで読み取って瞬時に確認する装置の運用を14日から始めました。 14日は、千葉県神崎町の国道で装置を使った取締りが全国で初めて行われ、車検切れが確認された車を近くの駐車場に誘導し、国土交通省の担当者が警告書を手渡していました。 国土交通省によりますと、車検が切れたまま公道を走っていると見られる車両は、全国でおよそ20万台に上ると見られ、これまでは街頭で１台ずつ止めて車検証の確認などを行っていました。 国土交通省の秋本真利政務官は「さまざまな場所に装置を移動させて取り締まることができる。安全上問題がある車検切れの車両の撲滅に生かしていく」と話していました。 国土交通省は、この装置を全国すべての運輸局に配備し、今後各地で取締りを行うことにしています。 この装置は、道路脇などに設置したカメラで、走行する車やバイクの

子どもの頃、学校の給食で「ソフトめん」を食べたことがありますか？袋に入った白いうどんのようなスパゲッティのような、あの麺です。地域によっては知らないという人もいると思いますが、東日本を中心に給食用として広く提供されてきました。しかし、東京の学校などでは最近、給食に出る機会が減り、提供されなくなる地域も出てきているといいます。こうした中、この「ソフトめん」の給食のイメージを変えて、新たな需要を掘り起こそうという取り組みが始まっています。（大津放送局リポーター 三角朋子） 滋賀県彦根市にある中学校の給食の時間。一人前ずつ袋に入った「ソフトめん」が出されていました。子どもたちは袋をあけてソースをかけて食べます。この日は、人気のカレー味でした。 滋賀県の学校給食で出される「ソフトめん」は、パンに使う強力粉に、県産小麦20％を配合した指定の粉を使い、温かいまま届けるのがルールです。このため、生産は地

福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。 この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。 国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。 このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

ｉＰＳ細胞から作った血液の成分を難病の患者に投与して症状を改善させる初めての臨床研究を京都大学が国に申請し、近く審議がはじまることがわかりました。対象となるのは拒絶反応を起こしやすい体質のため輸血ができない患者で、ｉＰＳ細胞の特性をいかした臨床研究として注目されます。 こうした中、京都大学医学部附属病院の高折晃史教授と京都大学ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授のグループは、「再生不良性貧血」で拒絶反応を起こしやすい体質の患者を対象にｉＰＳ細胞を使った臨床研究を国に申請したことがわかりました。 対象となる患者は１人で、患者の血液から作ったｉＰＳ細胞を元に血小板を大量に作り、３回にわたって徐々に量を増やしながら投与して安全性と効果を確認します。 患者自身から作ったｉＰＳ細胞を使うため拒絶反応はほとんどないと考えられるということで、グループではｉＰＳ細胞の特性をいかした臨床研究だとしています。国は近

電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。 この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。 日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、２年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。 また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。 このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカー

17日、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、学校では、18日、全校集会が開かれ、校長が謝罪したうえで体調が悪いときは知らせてほしいなどと呼びかけました。 これを受けて梅坪小学校では、18日午前８時半すぎから緊急の全校集会が開かれ、最初に亡くなった児童をいたんで全員で黙とうをしました。 そして、薮下隆校長が全校児童に向けて「何よりも大切な命を守ってあげられなくて申し訳ない」と謝罪し、体調が悪いときには教員に知らせてほしいなどと呼びかけました。 集会のあと取材に応じた薮下校長は「児童の命は教職員が守ると改めて子どもたちに約束した。行事を中止するという判断をトップダウンで自分がしなかったことに関して申し訳なく思っている」と話しました。 学校によりますと、18日は熱中症が原因で欠席している児童はおらず、通常どおり授業が行われる予定で、体育の授業で

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、２７日午前１０時から記者会見を行って２６日の南北首脳会談について説明しました。

急に眠くなって意識を失う症状があるにもかかわらず、車を運転して追突事故を起こし男性に大けがをさせたとして、６０歳の自営業者が危険運転傷害の疑いで逮捕されました。４年間に合わせて１９回事故を起こしていたということで、警視庁が症状との関連などを調べています。 大場容疑者は事故当時のことを覚えておらず、急に眠くなって意識を失う症状のため病院を受診したことがあったということです。 警視庁は急に眠くなることを認識していながら車を運転したとして逮捕したもので、調べに対して容疑を認め「これまでも事故を何度か起こしていた」などと供述しているということです。 大場容疑者は平成２６年以降、４年間に合わせて１９回の事故を起こし３回の免許停止処分を受けていて、警視庁が眠くなる症状との関連について調べています。

２０５０年に向けた日本のエネルギー政策は、太陽光などの再生可能エネルギーを、蓄電池を活用することで天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」にするという、経済産業省の素案がまとまりました。 素案では、２０５０年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。 一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。 また、現在は電源の８割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。 今回の素案は、２０５０年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。 経済産業省の検討会は、この素案をもと

森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えたことに対する市民団体による抗議活動は、国会議事堂や総理官邸前で１４日も行われ、参加者たちは、佐川氏の国会招致で誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。 参加者たちは、森友学園の書き換え問題について、「うそをつくな」とか、「安倍内閣は総辞職しろ」などと書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして政府に対し真相を明らかにするよう求めました。 初めて参加したという７０代の男性は、「今回の問題は、官僚が自分たちでやれることではなく、今の状況は、まともな政治の状況ではない。安倍総理大臣や昭恵夫人の存在が、この交渉に影響を与えていないということは考えにくく、佐川さんに責任を押しつけているように感じられる」と話していました。 また６０代の女性は、「今、麻生財務大臣からは、佐川が全部悪いという説明しか聞こえてこない。官僚がみずか

７日午後、熊本県上天草市の島で高さおよそ３５メートルの鉄塔が根元から倒れ、電線が海面近くまで垂れ下がりました。けが人はいませんでしたが、周辺の世帯が一時、停電したほか、付近の海域を船が航行できなくなっています。 海上保安部が確認したところ、島の北にある高さ３４．５メートルの鉄塔が根元から海側に倒れて、電線の一部が海面から１メートルの高さまで垂れ下がり、九州電力によりますと周辺の２８戸が停電しました。 停電は、およそ２時間後の午後４時すぎに復旧し、けが人はいませんでしたが、付近の海域を船が航行できなくなっていて、海上保安部が巡視艇を出して警戒を続けています。 原因はわかっていませんが、海上保安部によりますと、通報した男性は「ズズズという音がして、振り返ったら鉄塔が倒れていた」と話しているということです。 九州電力熊本支店は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。現在、復旧作業と原因の調査を行っ

荒い値動きが続いているニューヨーク株式市場は、８日の取り引きが始まりました。長期金利の上昇を懸念する売り注文が出ていて、ダウ平均株価は一時、１００ドル以上値下がりして、取り引きされています。

大相撲の十両・大砂嵐が、初場所前の今月初め、長野県で無免許で車を運転し追突事故を起こしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。その後、警察署に出向いた際、妻が、運転したのは自分だ、などと事実と異なる説明をしたということで、警察は今後、大砂嵐を道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 大砂嵐は事故の際、妻と車に乗っていて、警察に「国際運転免許証を持っている」などと説明しましたが、実際には国際運転免許証は効力がない状態で無免許運転だったということです。 その後、妻や弁護士と一緒に警察署に出向いた際、妻が、運転したのは自分だ、などと、一時事実と異なる説明をしましたが、現場付近の防犯カメラの映像などから、大砂嵐が運転していたことが確認され、本人も認めたということです。 警察は、今後改めて事情を聴いたうえで大砂嵐を道路交通法違反の無免許運転の疑いで書類送検する方針です。 日本相撲協会は、

立憲民主党は２６日の常任幹事会で、無所属の山尾志桜里衆議院議員ら、２６日までに入党届を提出した４人の入党を正式に承認し、立憲民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は民進党を上回って野党第１党になりました。 これによって、立憲民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は、会派を離脱中の赤松衆議院副議長を除いて６０人となり、５７人の民進党を上回って野党第１党になりました。 福山幹事長は会議の後、記者団に対し、「衆参両院合わせて野党第１党になったことは、大変、うれしく思っているが、責任の重さも痛感しており、来年の通常国会に向けて、しっかりと新しい仲間とともに準備を進めていきたい」と述べました。