立憲民主党・篠原豪氏 横浜市民の署名簿を自らの政治活動に不正流用！ 元秘書が明かす“手口”（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
横浜市へのIR誘致をめぐり、その賛否を問う住民投票をおこなうための条例制定を求めた署名活動。2020年9月から11月の間に「カジノの是非を決める横浜市民の会」によっておこなわれ、約19万3000筆が有効とされた。 【写真あり】真山議員から抗議者へのお詫び文 結果として条例案は横浜市議会で否決されたが、その活動が大きな注目を浴びたことは、記憶に新しい。 住民の意見を聞くために集められた膨大な署名だが、本誌の取材で明らかになったのは、その一部が立憲民主党に所属し、衆院選に出馬中の篠原豪氏の事務所で、不正に利用されていたという事実だった――。 篠原氏は当選2回。横浜市議を経て2014年に維新の党より出馬し、自民党所属の松本純氏に敗れたものの、比例復活当選。2017年には立憲民主党より出馬したが、このときも松本氏の後塵を拝し、比例での当選となっている。 しかし、今回は松本氏が緊急事態宣言下での銀座
土地利用規制法案、衆院内閣委で可決
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が２８日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は６月１日の衆院本会議で可決される見通し。 法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。 これまでの審議で、政府は注視区域として自衛隊施設四百数十カ所、特別注視区域に百数十カ所、国境離島計６３２島を想定していることを明らかにした。 国民や日本維新の会などは施設内の民有地や水源地を含む森林などへの対
池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月7日に，池江選手がSNS上で様々な声を受けていることをツイッター上で表明しました． 以前ツイッター上ではあまり批判の声はなかったという記事を書きましたが，直接心無い声が寄せられていた事実を見逃していた点を反省しています． そこで，今度は直接池江選手のツイッターアカウントに向けて送られたリプライを分析してみました．4月1日から5月9日10時までの池江選手に向けたリプライが含まれていて，かつ公開状態になっていて誰にでも確認可能な10,738ツイートを収集しました．なお，こちらにはダイレクトメッセージは含まれていませんし，既に削除済みのツイートも含まれておらず，Twitter社の規約により使用可能となっているツイートとなります． リプライ数の変化まず，池江選手に向けて送られたリプライ数を一日ごとに集計してみました．その結果がこちらです． 池江選手のアカウントへのリプライ数(著者作成) まず，
ロシア裁判所、反体制派ナワリヌイ氏を実刑に 欧米は非難 - BBCニュース
ロシアの野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し、モスクワの裁判所は2日、過去の有罪判決の執行猶予を取り消し、禁錮3年6カ月の刑の執行を決定した。ナワリヌイ氏は刑務所へ収監された。
ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」
中国南部広東省の省都広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く男性（2018年3月2日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【4月15日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国でアフリカ人らがレッテルを貼られたり差別されたりしている問題を受けて、アフリカ諸国が猛反発している。 この問題の引き金になったのは、広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）にあるナイジェリア人が多く住む地区で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター（感染者の集団）が発生したことだとみられている。 アフリカ系住民らはレストランやホテルで差別され、強制的な退去や集団検査、恣意（しい）的な隔離などの対象になっていると訴えている。 ナイジェリアのジオフリー・オンエアマ（Geoffrey Onyeama）外相は14日、周平剣（Zhou Pin
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな
共産地区委員会幹部が公明支持者装い 条例案反対求めるＦＡＸ｜NHK 関西のニュース
大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。 共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。 大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。 こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。 この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。 送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことか
韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」 ネットフリックスに抗議（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは6日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。 このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。
香港と同じ一国二制度 マカオではなぜ反中デモが起きないのか （1/2ページ）
【マカオ＝藤本欣也】マカオを訪問中の中国の習近平国家主席は１９日、夕食会で演説し、中国への返還２０周年を迎えるマカオが「愛国」を「民主、法治、人権、自由」より優先したと称賛した。デモが続く香港を牽制した形だが、香港と同じ一国二制度を享受するマカオでなぜ「愛国」が進み、反中デモが起きないのか。一国二制度の優等生が誕生した背景を探った。 マカオと香港の違いはまず、それぞれの旧宗主国であるポルトガルと英国によって形成された。 マカオでは１９６６年に中国系住民による大規模な暴動が発生、中国系住民側に死者が出た。反発した中国政府は人民解放軍を国境に集結させ、謝罪と賠償を要求。譲歩を余儀なくされたポルトガル政府とマカオ政庁の権威は失墜した。 マカオ立法会（議会）の民主派議員、蘇嘉豪（そ・かごう）氏（２８）は「以後、マカオは親中派に牛耳られた。返還前に英国が民主化を進めた香港とは違う」と話す。 こうした
対中国「人権より大局重視」 民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書：時事ドットコム
対中国「人権より大局重視」 民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 2020年09月20日07時38分 中国・北京の天安門広場で民主化を求める大規模デモに参加する大学生たち＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。 流血当日「対中非難限界」 人権意識低い外交―天安門事件文書 外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
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東京五輪 旭日旗は会場持ち込み可「国内で広く使用されており、禁止に該当しない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ディズニー新作映画「ムーラン」、新疆で撮影 エンドロールで発覚 - BBCニュース