外国人投票権の議論凍結 再開は「大きな混乱を招く恐れ」 東京・武蔵野市長が表明
昨年１２月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は１３日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。 武蔵野市議会では２０２１年、在住３カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。 小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明。その上で「（有識者懇談会の議論は）いつか議論が再開するときに大切な資料として保存したい」と述べた。
玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
群馬の森「朝鮮人追悼碑」、県が代執行で撤去へ…所有団体の「政治利用」で更新認められず
【読売新聞】 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者を追悼する碑の撤去を、県が２９日から行政代執行法に基づいて始めることが、関係者への取材でわかった。 碑を所有する「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」に対し、
厳格化する欧米の移民政策 大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合（ＥＵ）は２０２３年末、新制度案で大筋合意。移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も今秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。 「衝撃波」耐えられず「歴史的な日だ」。欧州議会のメツォラ議長は先月２０日、ＥＵの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。 同案では、入国者の国境審査が厳格化されるほか、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。ＥＵは６月までの発効を目指す。 新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が２３年夏、ＥＵ域内に大量に押し寄せたことなどがある。到着地の一つ、イタリア南部の島の市長は「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」と声を上げた。ＥＵの欧州国境・沿岸警備機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）によると、２３年１～１１月の不法入国摘発者は前年１年間を
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除→戦争が始まった日に記事が一時的に復活（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク
極右「アゾフ大隊」、ウクライナの抵抗で存在感 ネオナチの過去がロシアの攻撃材料に
２０１９年、親ロシア派からのマリウポリ解放５周年の式典で行進するアゾフ大隊の兵士/Evgeniya Maksymova/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。 プーチン氏は２月２４日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。これはウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人であることを無視した発言だった。 ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ１０年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。 アゾフの軍事部門と政治部門は２０１６年、極右「国民軍団党」の設立に伴い正式に分離した。この時には既にアゾフ大隊はウクライナ国家親衛隊に統合されていた。 効果的な戦闘部隊として現在の
ウクライナの人道回廊に地雷 赤十字が指摘
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国
韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 未来への議論がない 次期大統領選挙 文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、5
外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
立憲民主党・篠原豪氏 横浜市民の署名簿を自らの政治活動に不正流用！ 元秘書が明かす“手口”（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
横浜市へのIR誘致をめぐり、その賛否を問う住民投票をおこなうための条例制定を求めた署名活動。2020年9月から11月の間に「カジノの是非を決める横浜市民の会」によっておこなわれ、約19万3000筆が有効とされた。 【写真あり】真山議員から抗議者へのお詫び文 結果として条例案は横浜市議会で否決されたが、その活動が大きな注目を浴びたことは、記憶に新しい。 住民の意見を聞くために集められた膨大な署名だが、本誌の取材で明らかになったのは、その一部が立憲民主党に所属し、衆院選に出馬中の篠原豪氏の事務所で、不正に利用されていたという事実だった――。 篠原氏は当選2回。横浜市議を経て2014年に維新の党より出馬し、自民党所属の松本純氏に敗れたものの、比例復活当選。2017年には立憲民主党より出馬したが、このときも松本氏の後塵を拝し、比例での当選となっている。 しかし、今回は松本氏が緊急事態宣言下での銀座
レバノン基礎データ
政治体制・内政 1 政体 共和制 2 元首 大統領は現在空席（（注）閣僚評議会議長が代行） 3 議会 一院制（128議席 キリスト教徒とイスラム教徒が同数 任期4年） 4 政府 （1）首相名 ナジーブ・ミカーティ（2021年9月就任） （2）外務・移民相名 アブダッラー・ブーハビーブ（2020年9月就任） 5 内政 レバノンには18の宗派が存在し、各宗派に政治権力配分がなされ、バランスの確保に意が用いられている（大統領：マロン派、首相：スンニ派、国会議長：シーア派）。また、各宗教・宗派もそれぞれ一体ではなく、各宗教・宗派内でも複数の党派がそれぞれの政治的立場や利害を巡り確執や同盟関係を複雑に展開する政治構造がある。 2005年2月にラフィーク・ハリーリ元首相が暗殺されて以降、国内ではイスラム教シーア派のヒズボッラーなど親シリア・イラン派と、故ハリーリ元首相次男のサアド・ハリーリ氏を中心とす
土地利用規制法案、衆院内閣委で可決
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が２８日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は６月１日の衆院本会議で可決される見通し。 法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。 これまでの審議で、政府は注視区域として自衛隊施設四百数十カ所、特別注視区域に百数十カ所、国境離島計６３２島を想定していることを明らかにした。 国民や日本維新の会などは施設内の民有地や水源地を含む森林などへの対
重要土地取引規制法案、衆・内閣委で可決 与党が採決に踏み切る｜TBS NEWS
「自衛隊の基地」や「原発」など安全保障上、重要な施設周辺の土地について、その利用を規制する法律案が、衆議院・内閣委員会で可決しました。 「よって本案は原案の通り可決するものと決しました」（木原誠二委員長） 衆議院・内閣委員会で与党などの賛成多数で可決した法律案は、原発や自衛隊の施設、国境離島など安全保障上重要な土地の周囲およそ１キロなどを「注視区域」に指定し、所有者の調査などを可能にするほか、特に重要なものについては「特別注視区域」として一定面積以上の売買に利用目的の事前の届け出を義務付けます。 立憲民主党などの野党は“私権の制限に繋がる”などとして採決に反対しましたが、与党側は今の国会での成立を確実なものにするため、採決に踏み切った形です。
土地規制法案とは? 自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も：朝日新聞デジタル
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日韓「友好幻想」の終焉：日経ビジネスオンライン
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
日本ミャンマー協会会長が国軍司令官と会談へ 混迷する情勢に両国間の対応協議か
これからミャンマー国軍と何らかの取引があるのか？（写真は、ミンアウンフライン国軍総司令官の写真を踏みつけるクーデター反対派） Athit Perawongmetha-REUTERS ＜対ミャンマーODAビジネスの「黒幕」が昨夜、ヤンゴンに飛んだ。ミャンマー国軍の司令官と会う予定だという。出国直後にジャーナリストの北角氏が解放されたのも偶然ではない可能性がある＞ クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」（ＤＶＢ）によると、渡邉氏は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の１月19日にも総司令官と会談している。日本政府のいう「独自のパイプ」の一つと見られる渡邉氏は今回の会談で、混迷を深め
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「政治とカネ」の不起訴、過去にも 「訴追ライン」がある？その額は | 毎日新聞
東京五輪 旭日旗は会場持ち込み可「国内で広く使用されており、禁止に該当しない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
